地域再生させる「シュタットベルケ」

日独シンポジウム「シュタットベルケの未来」と題して、
再生可能エネルギーを軸とした、
新しい地域づくり、まちづくりを構想する国際会議に出席しました。

実際に、具体的なシュタットベルケの取り組みを聞いたのは初めてでしたが、
これぞ、これからの「地域の未来」であると確信しました。

いま、どこの自治体も抱えている課題に対する「解」がしくみの中に
組み込まれていると実感し、久しぶりにワクワクと心が躍ったのです。

例えば、どの自治体も高齢化、介護や医療の負担増、保育所の不足、
社会インフラの老朽化、学校の廃校、公共交通、自然災害の増加…という、
自治体財政を圧迫する多岐にわたる困難を抱え、これまでの「公共」が崩れつつあります。

加えて、地域経済の縮小と若い人材の流出。

自治体は、財政的困難ゆえに、事業効率化や赤字事業サービスの削減、
公共資産の売却や、公共事業の民営化の道にその解決を求めてきましたが、
しかし、果たして、それは、市民生活や公益にとって最善な結果を導いているでしょうか。

ドイツ語のシュタットベルケとは、一言でいえば、
「エネルギーを中心とした地域公益サービスを担う公的な会社」という意味です。

そう、「公共」を「公益サービス」に転換させると同時に、
事業の効率化や民営化による「私益」から「公益サービス」を守るという画期的なしくみです。

税収のみに頼らず、
公的な会社として収益を出しながら、公益性を保っていくこと
をめざして、
地産地消型のエネルギー事業を中心に、ガス、電気、上下水道、地域熱供給、
廃棄物処理、公共交通やインフラの維持管理をインターネットを通じたサービス
を提供していく。

ひとつひとつのサービス事業を担うのは、地場企業であり地域住民。
したがって、地域に雇用が生まれ、人材流出を止め、地域にお金が回り、
地域経済の拡大につなげることが可能となります。

考えてみれば、エネルギーのために、どれほど大量のお金が地域外に流出しているでしょうか。

日本でも、自治体が主体になって新電力を設立するところも増えています。
これにより、これまでの自治体における縦割り行政の弊害を解消することも期待できます。

エネルギーはパワー。
社会と経済の源です。

まちづくりの基盤であり、それの良し悪しにより、
教育や福祉サービスの質が左右されていきます。

地域の資源を活用して、
新しい総合的なエネルギーインフラを構築し、新しい未来を地域からつくる。

ドイツにはすでに、約1500社のシュタットベルケが運営されています。
日本はまだまだですが、大きな希望ですね。

 

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