介護保険のこれから

 30日（土）、大先輩の石毛えいこ前衆議院議員を囲んで、先の通常国会の６月に強行採決された、改正医療・介護法について勉強会を行いました。

この頃といえば、集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈や閣議決定をめぐる話題の影で、ほとんどメディアで取り上げられることなく、十分な国会審議がなされることなく、これからの超高齢化社会に大切な医療と介護のしくみが大きく変わることになってしまいました。

とくに、介護保険については、来年４月から、一定の所得以上の利用者負担が１割から２割に上がる一方、受けられる介護予防サービスは国から地方へ切り離され、地域支援事業に統合されることになります。ということは、これまで通りの介護予防サービスを受けられるかわからず、各自治体でも来年以降の青写真はできていません。

受益と負担の考え方による「安心保険」としてスタートした介護保険のしくみが、根本から変わります。

今まで、福祉といえば、基本的に、公と専門職による安心と安全の領域でした。もちろん民間がやるケースもありましたが、主体はそれでした。しかし、これからは、福祉も一般産業化する、民間に大幅に市場が開かれていく、その方向性が示されたのが、今回の大改正の本質といえそうです。

超高齢化社会に備えて、ようやく町田でも始まる市民後見人の育成事業とあわせて、市民の皆さんといっしょに、引き続き、考えていきます。