森友学園の問題追及をめぐって

連日、森友学園の国有地売却に関わる問題について国会追及が続いています。また、テレビもニュースからワイドショーに至るまで大きく取り上げるに至りました。

◆本質を見誤らないように

安倍総理から１００万円の寄付を受け取っていたという籠池理事長の発言を機に、ついに、あれほど拒否していた自民党も、国会での証人喚問に同意せざるを得なくなりました。しかし、そこで終わることなく、財政法第９条の違反が疑われる「８億円値引き」の土地売却に関わった当時の迫田理財局長（その後、国税庁長官に昇進。山口県出身）そして学校の認可審査をめぐる松井大阪府知事の責任とあわせて、さらに厳しく斬り込んでほしいと思います。

この問題は、単に個人の問題に留まるものではなく、日本に巣食うかのような構造的な問題、つまり、「無責任の連鎖」が浮かび上がってくる問題であると思います。行政と民間業者が癒着してつながり、その見返りとして政治家が数多くの票や献金を受け取るといった「負のトライアングル」の構図と密接に結びついているように思え、何より、この構図を断ち切ることが本質であると考えます。しかも、今回は、極右思想ともいえる教育方針を掲げる学園に肩入れするなど国家の政治を私物化したといわれても仕方ありません。

国有地である国民の財産に対するあいまいで不透明な国の土地売却、大阪府の学校認可プロセスと森友学園の関わりなど、安倍総理は行政のトップとして残っていないとされるすべての協議記録を開示させ、不可解な部分について調査を指示すべきです。また、日本維新の会の松井大阪府知事は自ら真相を明らかにすべきです。

先月の衆院予算委員会で、安倍総理は「私や妻が、この問題に関わっていたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べているのですから、逃げることなく、真相究明に協力をし、関係が確認されたときには潔く辞任していただきたいと思います。