「共謀罪」は廃案へ！

政府は、過去３回廃案となった、いわゆる「共謀罪」法案を閣議決定し、国会に提出しました。

果たして、今、この法案の必要性があるのか甚だ疑問（以下に理由を述べています）ですし、あいまいな基準で、冤罪や不当逮捕が増えて個人の自由や人権を侵害するおそれがあり、どの行為が罪に問われるかがはっきりしないために国民が委縮する心配があるなど、この法案には反対です。

わたしは、日本を、息苦しい社会にしたくありません。

この法案によって、自由な表現活動や文化芸術分野にまでブレーキがかかるなど、多様な価値を制限しまうことにつながってはならないと思います。

もちろん、東京オリンピック・パラリンピック開催や国際情勢を踏まえたとき、テロに対する個別の法整備などは進めなくてはならないものです。だからこそ、現在ある刑事法体系ではなにが不足なのか、議論はそこから誠実に進めるべきと思います。すでに日本では重大な犯罪を中心に未遂や準備などを処罰する罪が定められており、共謀して犯罪を実行すれば「共謀共同正犯」という判例も認められています。国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の基準に照らしても、その趣旨は満たしているとの解釈も可能です。

そもそも、今の政権下の国家行政機関に、このような、私たちの自由を制限しかねない重要な法律運用を任せることができるでしょうか。

森友学園の問題や文科省の組織ぐるみ天下り、防衛省の日報隠しやシビリアンコントロールの不能状態などから明らかなように、行政機関による不透明な法運用が常態化しています。そこにメスを入れないまま、テロ対策に名を借り、権力の濫用や法の乱用の可能性を残した今回の法案を成立させるのはとても危険であると思います。

民進党は最大野党として、この法案をしっかり廃案に追い込むよう責任と使命があると思います。私自身、地域の先頭に立って声をあげてまいります。