台所から見た消費税の凍結のわけ

今、消費税を上げていいのでしょうか？
くしぶち万里はその時期でない、
実感できる経済政策と方針こそが大切だと思います。

消費税を増税して、
「社会保障に充てる」「使い道を決める」と
与党は言っています。

ちょっと考えてください。
消費税で入ってきた税金にも国の借金（国債）で、
入ってきたお金にも「名前」が書いてあるわけではありません。

みなさんが支払う消費税に
「社会保障費用の口座がありますか？」

ちょっと難しい言い方になりますが、
「消費税は目的税」ではありません。

「目的税」と言うのは、集めた税金は
「この目的以外に使ってはいけない」と言う税金です。

集めたら何に使うかは多数決の予算案で決まります。

過去に消費税が導入された後、
税金の収入は必ず増税前に比べ下がります。

消費税が上がると家計費全体が膨らみます。
食費、光熱費、交通費と生きていくために
必要な費用が収入には関係なく増えていきます。

主婦は家計費が上がれば、家計簿を見て
節約していきます。

つまり、消費税を上げても
国の収入が増える保証はありません。

「借金返済から社会保障へ」
聞こえはいいですが子どもたちへ、
未来へ借金を繰り越すだけです。

今必要なことは、
株価という家計とは程遠いものが
上がったという「実感できない」ものではありません。

家計を守り、働く人たちが実感できる政策です。
「希望が持てる」政策です。

地方や地域の活性化ができる対策です。

待機児童問題の解決。
共働き世代では収入にも直結する問題です。

また、同時に介護世代にとっては
介護を理由した離職率も大きな問題です。

待機児童も介護士離職率ゼロも
本質は同じ問題です。
※介護離職に関しては後日詳しく書きます。

では、今必要で実行するべきこととは？

例えば
インターネットがどこの地方でも
無料で活用できるようになる。

電気、ガス、水道と同じように
使えるようになると地域格差が減ります。

地域の中小企業は事務作業などを、
やってもらえる人材を求めています。

都市部では働く場所もあり、
最低時給も高い、交通の弁がいいので
通勤や子供送り迎えもできる。

一方、郊外や地方ではそもそも仕事が少ない。
同じパートやアルバイトでの時給も低い。

幼稚園や保育園で働く人たちの給与も
低くなってしまうという悪循環。

地方を元気にする政策と
子育て問題はセットで考えるべきです。

地域の格差をなくす。

例えば
インターネットを使えば家で子供の
面倒を見ながら、事務作業ができます。

家で空いてる時間にできる、
通勤時間もかかりませんし、
交通費もかかりません。

企業にとっても交通費がかからない、
負担が少なくなるので仕事を頼みやすい。

実際に、地方で働く２０代のシンママ（シングルマザー）が、
東京の会社の仕事を手伝っている話を聞きました。

家で自分のペースで働ける、
ママにとっても企業にとってもメリットがります。

働き方を変えることで、
地方の企業も元気できます。

増税で社会保障を見せかけで増やすよりも、
子育て世代、介護世代が働ける環境作り、
地方を元気にする政策を『今すぐに取り掛かる』
これこそ実現可能な政策です。

不必要な公共事業を削減し、
議員が先頭に立って無駄を徹底的になくすこと
これが最優先です。

「実感できる」経済政策
「希望の持てる」経済政策を進めます！

実行可能な政策を進めます。
情報開示こそ改革