再エネが「主力電源」に

すべてを原点に戻して、再スタートする。そう決めてから、数ヶ月。

いろんなものを削ぎ落として、自ずと立ち上がってきたもの。
その一つは、私にとって、自然エネルギーでした。

FIT法の開始から約６年。その法案作成を手がけた一人として、
このかん、事業者や地域の現場を見て、聞いて、回りながら、仕事をしています。
(先の選挙で借金を抱え、生活も立て直さねばなりません）

自然・環境を大切にする国をめざすだけでなく、
キーワードは持続可能性。
子育ても働き方も、経済も暮らしも、すべてここに集約されます。

原発事故の後、将来世代にまっすぐ向き合うテーマであると同時に、
地域性を最も（これからますます）大切にすべき課題であり、
それは、イコール、まちづくりでもあると考えています。

もともと、温暖化対策を通じて、当時、私が国会で最も力を注いだ法律は、
いわゆる「再生可能エネルギー促進法（FIT法）」でした。

脱原発はケシカランとか、環境は票にならないとか、
散々、周囲から言われ、
経済産業委員会の質問中も冷たい視線が背中につき刺さりましたが、

いまや、世界の急成長産業が自然エネルギーであることは誰もが認める時代になり、
昨年末には世界の太陽光発電の累積導入量（4億kW）はついに原子力発電を超えました。

日本でも、３月末、初めて再生エネを「主力電源」に位置づける方針が出されました。
（野心的な目標値が出せるのかどうか具体策はこれからですが）。

制度運用から約６年経ち、
発電事業を始めた企業の現場やコミュニティはどう変化しているのか。
再生エネを利用する人々はどれくらい増え、かつ、課題は何か。
最近では、系統接続の空き容量や負担金の問題、太陽光パネル設置の
杜撰な工事によるトラブルなど相次いでいますが、
現場から見える解決策を仲間とともに提示していきたいと思います。

実際に、事業化の取り組みも始め、
先日は、ある地域で、新しい太陽光発電所1.2MGの竣工式がありました。

自然の恵みによって生まれた電力が、地域の希望となり、
将来の安心へとつながるよう、

国や東京都での政策討論会や国際会議などの様子も、
今後また、お伝えしていきたいと思います。