「強い」政府には、強い国会へ改革を。

朝から予算委員会集中審議が行われているが、
残念ながら、総理と加計理事長が「あった」「あっていない」の水掛け論となっている。

なぜ、国権の最高決定機関である国会が、渦中の人物を証人に呼べず、
行政府に対してこれほど力が弱いのか。

５月26日に加計学園の出したコメントが事実であれば、
誤った情報にもとづいて設置認可の手続きが進められた獣医学部は白紙に戻すのが筋。

何度でも繰り返すが、今治市から無償提供された土地、
愛知県と市で約９３億２０００万円の補助金、先月から巨額の私学助成金が注ぎ込まれている、
森友の比ではない、税金や公資産が優遇された疑いのある、最大の政治案件である。

にもかかわらず、国会は証人喚問すべき事案でも与党に阻まれればできず、
公文書を入手するのに一年以上もかかり、メディアなど外の力を借りないと
情報が入らないなど、そもそも、立法府の力が行政府に対して弱すぎると思う。

加計問題隠しが真の争点だとして、
先の大混乱の総選挙を戦った者として、率直に、提案したい。

議院内閣制の下、国民に誠実に向きあう政府ならば、
国会と政府の協力関係によって立法が行われ国民の声が届けられる。
しかし、答弁は不誠実極まりなく、度重なる虚偽、
公文書は改ざん、破棄、隠蔽する政府であるなら、
国会は強い権限を持つ立法府にならないと国民の声は届かない。

国会そのものを改革する動きと法改正が必要であると思う。

国会議員一人一人が憲法で与えられた権利を行使して、
国会法や議院証言法、両院の規則等を改正して、国会そのものを改革する案を出してはどうか。

例えば、国会法104条に基づいた国政調査権を行使するには委員会の過半数の議決が必要だけれど、
それを、国会議員20人や30人の要求が集まればできるようにする。

国会の証人喚問には、今は全会一致が必要だけれど、
党に関係なく一定割合の数の国会議員が要求すれば呼べるようにする。

すべての国会議員に渡された権利をどう行使するかという問題であって、
与党/野党で語られるべき問題ではない。

国会が軽んじられたまま、国会の力が政府に及ばない状態では、
国民の権利は守られないし、国会議員の職務にも支障をきたしている。
逆に言えば、与野党ともに、今の状況を放置するなら、
国民の立場からは、国会の不作為と言われても仕方がない。

国会自身が国会で解決できること、つまり、法律をつくればできることである。

不誠実な強い政府には、強い権限を持つ国会が必要である。

三権分立の対等性を保つことに、一歩踏み出してほしい。