2011-06-17

震災ボランティア連携室

16日午後、党の震災ボランティア室のメンバーと一緒に、政府の震災ボランティア連携室の取り組みについて辻元補佐官よりヒアリングを行いました。

党側では、これまで延1000人あまりの国会議員含むボランティアを被災地へ送ったり、避難所の調査や被災者アンケートで声を集める活動等を続けています。それら現地情報を政策や制度づくりにつなげるために政府の支援制度と現状について、聞きました。

一次補正予算のなかで災害ボランティア向けの支援制度が3つ制定されていますが、現地の活用状況はまだまだ途上であることがわかりました。現場で頑張っているボランティアのみなさんへ情報を徹底していくための連携に加え、具体的な事例から制度そのものの効果を一つ一つ広めていくことが必要です。

途上国支援でNGOが行ってきたキャッシュ・フォー・ワークなどはその一例。被災者自身が災害ボランティアとして働く=雇用になるしくみです。

避難所の現状調査はじめ中期的支援に入っているNPOの実情も含めて、来週は再度、被災地へ行く予定です。

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