【国会質問】９年ぶりの国会質疑〜こども家庭庁法案

5月11日、れいわ新選組の衆議院議員として、初めて国会質問に立ちました。

テーマは、子ども家庭庁法案です。

私の実家は50年以上、幼稚園や保育園を運営し現在はこども園です。
学童保育も行っていますので、個人的にも力が入る法案です。

まず大前提となる、少子化が進行する理由や実態について、野田聖子大臣の認識を問いました。

大臣は様々な理由を述べましたが、
最大の要因である25年続く経済不況と、所得の低さについては認めようとしません。

デフレ不況下での賃金下落と労働環境の破壊、繰り返された消費税増税のために、
経済が悪化し、国民負担が重すぎることが、少子化が止まらない真の原因です。

低所得者層ほど負担の大きい消費税が生活を困窮させ、
将来への安心感を奪い、
子どもを持とうとする意欲をなくしていることは明らかではないでしょうか。

また、子ども政策予算を倍増すると総理は言っていますが、
その財源について、繰り返し、大臣に問いました。

政府資料にある「広く負担していただく」とはどういう意味か、
安定財源は何か、さらなる国民負担増を伴うのか、
まさか、消費税の増税でやるつもりではないのか、を問いましたが、

子供に対するお金を負担というと、大臣は立ち往生し、
「各層に理解をいただきながら安定財源を求める」などと、逃げの答弁に終始しました。

れいわ新選組は積極財政を進めて、
子どもに対する投資を大幅に増やすことを提案しています。

子どもを「負担」と捉える政府とは大きな違いがあります。

よく将来にツケを回してはいけないという人がいますが、
財政規律のせいで、いま、
虐待、貧困、いじめ、自殺、こどもが生まれないということの方が、
よほど、日本の将来に深刻なツケを回しているのではないでしょうか？

こどもや教育へ投資した場合の受益者は誰か？
それは、本人ではなく、まさに国であり、社会であると考えます。

また、財源について、同様の質問を、立憲民主党と日本維新の会にも問いましたが、
同じように明言しませんでした。

私たちの掲げる「何があっても心配するな」は、
子どもを持とうとする人たち、
子どもを育てている人たち、
なにより、子どもたち自身にこそ当てはまります。

これからも、れいわ新選組とくしぶち万里に期待してください。