税制改正とちいさな企業

１３日朝、東京都税理士会の先生方との懇談会に出席しました。

年内の解散や総選挙が報道で取りざたされていますが、税制改正にむけて議論をつめていく大切な時期であることも、また事実です。

経済状況が悪化するなかで地域の中小企業がこれ以上疲弊しないよう、税制面からしっかり支えていかなければなりません。経営者の高齢化がすすむなかで事業継承税制の見直しや交際費課税の変更、消費税率引き上げ前の対応などを早急に決める必要があります。

また、開業率が欧米に比べて半分以下の日本は、税制からみても、ちいさな企業ほど設立手続きコストの負担が大きくなっています。若者や女性が起業し、少子高齢化で地域の課題解決にもつながるスモールビジネスふくめて促進されていくよう、せめて欧米並みに変えていきたい。

さらに実現したいのが、「納税者権利憲章」の制定。私は、税務行政において納税する側の権利と利益をまもるのは先進国としては当たりまえのことと思います。昨年に引き続き、力を入れていきたいと思います。