国民対話・エネルギー選択肢

１１日夕方、超党派の国会議員と市民が集い、国会エネルギー調査会の準備会が開催され、「エネルギー・環境に関する選択肢」を徹底検証しました。

３つの選択肢を議論する前に、そもそも、２０３０年にどのようなネルギー社会や暮らしを創造するのか、そのビジョンのもとに議論が展開されるべきではないでしょうか。

供給サイドの視点のみの電源比率が３つの選択肢として出ていますが、３１１後の国民や事業者すなわち需要サイドの参加や協力はこれからは不可欠なはずです。住まいや街の省エネ化や技術だけでなく、電力システム改革やスマート化がすすめばエネルギー消費全体がぐんと効率化していくでしょう。しかし、省エネシナリオはなく、一律に固定化されています。省エネルギーを「第４の電源」として弾力的ないくつかの選択があっていいと考えます。

私がいま、事務局長代理を務めるスマートグリッド議員連盟で取り組んでいるように、ＩＣＴを使った電力の見える化やエネルギーの制御や管理がすすめば、削減効率が格段にアップしますし、分散型ネットワークによって災害時の安全・安心にもつながります。

なにより、日本のグリーン成長戦略の核になるのがエネルギー削減と効率化、そして、再生エネルギー関連の分野です。火力においては天然ガスの割合をもっと増やせないでしょうか。

使用済み核燃料の処理をどうするのか、原子力エネルギーはゼロ目標を設定して、出口からの議論と核燃サイクル事業の見直しが不可欠と思います。

今日は、このかん政府の審議会メンバーである、京大の植田教授、気候ネットの浅岡代表、慶大の金子教授から参考意見も伺いました。これから国民的議論がスタートをしますが、進め方に問題もあり。３１１の事故後初めてとなる中期的なエネルギー政策ですから、国民の信頼と安心を回復するプロセスにしていかなければなりません。