衆院内閣委員会

22日午後、内閣委員会で「総合特区法案」を議題とする審議がありました。この法案では、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化をめざして、総合特区の内容として、規制の特例だけでなく、減税や補助金、借入金利の軽減なども盛りこんで、特区ごとに国との協議の場を設け、国と地域が一体となって制度を推進することとしています。都市と地方の格差が大きいので、地域活性化をめざして地方向けの制度のように思われますが、東京三多摩地域のエリアで、福祉特区、環境特区という発想もありではないかと考えています。