郵政改革法案

今国会で、なんとしても、郵政改革法案を成立させなければなりません。郵便局はじめ郵政に関わるみなさんからこれまでも、現場の厳しい状況だけでなく、ユニバーサルサービスの崩壊で地域社会の絆がますます失われている現状に対して、もう時間を費やすことは許されません。

8日には、ＪＰ東京の山内委員長から、郵政改革法案に関して早期成立の要請を、改めていただきました。

閣議決定から１年半も具体的な審議がなされない同法案について、来週から予定されている特別委員会での動きと働きかけを強めていきたいと思います。