国会事故調査委員会報告

５日、憲政史上初の国会における第三者機関として設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」から報告書が両議院議長に提出され、同日夕方、議員向けに概要説明の場が設けられました。 　　本体の報告書だけでA4版６４１頁に及ぶ今回の報告。今後の対策にどう生かしていくのか、国会にボールは手渡されました。 　　報告書作成と並行して規制委員会の設置法が成立し、大飯原発の再稼働が決まり、ノーリターンルールも骨抜きになったのではといわれる現状を踏まえ、黒川委員長が法律の見直しは「３年『以内』」と定められており、「丸３年」を待つ必要がないこと。そして、国会に第三者機関を設けたことを評価した「世界の眼」が引き続き、日本の対応に注がれていることを自覚しなければならない、と評されたことを我々政治家は肝に銘じなければなりません。