大水害・気候適応策をどうしていくのか

スーパー台風15号、台風19号と20号の犠牲になられた方々はじめ
被災されたすべての皆様へ、あらためて、心よりお見舞い申し上げます。

日に日に被害の実態が明らかになるにつれ、3.11の被災地だった地域や、
地方の被害があまりに大きいことに胸が痛む。

私の実家は、群馬県でも利根川の上流地域にあり大きな被害は
免れたものの、周辺の近隣自治体はたいへんだった。

異常気象による豪雨、洪水、竜巻、熱波、
それによる人的被害、農作物被害、感染症、生態系破壊…など、
生存に関わる危機の到来は、決して途上国の話だけでないと、
日本でも温暖化防止の「適応」策が必要であることを訴えてきたが、
ついに日常化してしまったと言わざるを得ない。

気候危機の影響と災害リスクに焦点をあてて、地域社会の行政課題を考える、
国の省庁を横断する実効性ある場が必要ではないか。
現在の、気候変動適応法では責任主体がよくわからず、生活に届かない。

農水省によると、台風19号による農林水産関係の被害額は
38の都府県で合わせて1223億8000万円(10/28時点で)。

▽ため池や用水路など農業用施設の被害が8500か所以上に上り被害額は483億円、
▽コメやりんごなど農作物の被害は1万4000ヘクタールにおよび被害額は106億円、
▽林道や木材加工の施設など林業関係の被害は349億円、
▽漁港の施設など水産関係の被害が96億円

先の台風15号による被害額は509億円に上り、
台風19号の影響と合わせると1700億円を超える被害額になる。

被害は、農水省関係だけにとどまらない。

停電と断水の被害をあわせれば、地域の行政課題として、
平常時の人口減少と高齢化に加えて、
①エネルギーと農作物の非常時対策(自給可能な)と早急な復旧支援
②避難所の環境整備(プライバシーの確保や安全面)
③自治体やボランティア任せではない非常時の支援体制
④気候予測や警告
⑤損害保険や研究者を交えた生活支援の仕組みづくり
などなど、少し考えただけでも、これだけ上げられる。

島国として病院船をつくり、災害時に活用することも考えられる。
(普段は沿岸地域の離島の医療対策の一環にするなど、柔軟な発想が必要)

気候がすでに異常なのであるから、
国は、これまでと次元の違う危機管理の必要性をまず認め、
省庁を横断する実効性のある場づくりを早急に行うべきである。
自治体任せはもう限界を超えている。

古くから治水・利水対策こそが政治、と言われてきたが、
あらためて、治山治水対策や都市計画そのものを根本的に
考えなおすことも必要だろう。

単純に、堤防を強化すればいいと言う話で終わらせないために、
気候危機の観点から各方面に働きかけていきたい。