核兵器禁止条約の第一回締約国会議

6月21日〜23日まで、オーストリアのウィーンにて開催された核兵器禁止条約の第一回締約国会議に出席してきました。

「核兵器禁止条約」は核兵器の存在そのものを違法とし、その製造・保有・使用などを禁止する世界で初めての国際条約です。2017年７月７日に採択され、2021年１月に発効しました。

2022年６月時点で86カ国が署名、66カ国が批准。残念ながら、唯一の戦争被爆国である日本はまだ署名すらしていません。岸田総理は「核保有国と非保有国の橋渡しをする」と繰り返していますが、そのまたとないチャンスのはずの今回の会議にオブザーバー参加すらしませんでした。

そこで、私は、広島・長崎の悲劇の経験を持つ日本から不参加はあり得ないとし、「核なき世界の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていく」としたれいわ新選組の公約実現のために、このたびの国際会議に党を代表して参加させてもらいました。

日本からは４名の国会議員が参加。前日には、同条約を推進する国会議員が集まる「核兵器禁止条約推進・国会議員会議」（Parliamentarians for the TPNW）が初めて開かれ、私もスピーチしました。一番の目的は、核兵器廃絶を願い集まった国会議員たちに「いま日本で核抑止力強化や核シェアリングを主張する政治勢力があること」を伝え、このような動きがあることを批判する声をともに上げてもらうことです。

「まず初めに、日本について残念な事実をお伝えしなければなりません。最近、日本の政党や一部の議員グループの間で、いわゆる核シェアリングを提案する動きがあります。つまり、米国の核兵器を日本に持ち込んで配備するというのです。このような提案を防がなければなりません。皆さんから、核共有や核抑止力に頼る政策がすでに世界では違法であることを、共同のメッセージとして出してほしいのです」

この訴えは、世界の国会議員たちから驚きと共感を持って受け止められました。

「日本で核共有の議論があるというが、核兵器がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」これは、NATO加盟国を代表する議員からのコメントです。

会議の終わりに取りまとめられた声明には、れいわ新選組の提案も盛り込まれました。

「我々は核抑止と核シェアリングを安全保障の政策として正当化することを求める動きが活発化していることに真剣な懸念を表明する」という一文です。この声明は、核抑止・核共有を訴える日本の政党に強い牽制となります。

私は、NGOピースボート時代から、核保有国や核実験国で「原爆展」を開いたり、被爆者の声を世界に伝えるなど「核の非人道性」を世界に訴えてきました。

核兵器禁止条約は、地雷禁止条約と並んでこうした市民社会が主導する形で成立した国際条約ですが、その歴史的な第一回会議に国会議員として出席させていただいたことを感慨深く思うとともに大きな責任と使命を感じています。

折しも、ロシアがウクライナを侵略し、人類が核の恐怖に脅える状況下でのタイミングとなりました。東アジアも不安定な状況が増しています。

今回ウィーンで出会った世界の「核兵器廃絶をめざす仲間」と連携し、「核なき世界の先頭に立つ」という、れいわ新選組の公約を具体化していきます。