2022年7月25日　くしぶち万里国会ニュース　第５号

補正予算の組み替え動議

＜100兆円の補正予算を提案する＞

岸田首相は秋の臨時国会に向けて２次補正を編成する見通しです。　

5月末に成立した第一次補正予算は2.7兆円という、国民生活の窮状を救うにはありえないほどの少額でした。

早期に第二次補正予算を組むことは絶対に必要です。

でもまた数兆円などという「やったふり」の補正予算になるのではまったく意味がありません。

自民党の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は7月２０日、５０兆円規模の令和４年度第２次補正予算案の編成を求める要望書を高市早苗政調会長に提出した、と報じられています。

金額としては第一次補正予算に比べればだいぶましに見えます。でも問題はこの50兆円を何のために要求しているのか、ということ。

「国民一人当たり10万円の定額給付金再支給」はまだよいでしょう。

でも「GDP比２％への防衛費の迅速な増額」など、国民生活を救う目的意識とはかけ離れた要求も盛り込まれています。

これでは50兆円で補正を組んでも、国民の暮らしは楽にはなりません。

そもそも補正予算とは、本予算で足りていない分を積み増すものです。

歴代政権の失策による25年のデフレがまずあり、そこにコロナと戦争情勢が重なって、国民の生活は、もう限界を超えています。

国民を守る危機意識があるならば、補正予算が数兆円ということはありえません。

数十兆円の補正予算を組めばOKかといえばそれも違います。

「この予算で、今の生活危機を乗り越えていこう」という政府から国民への力強いメッセージをこめた補正予算が必要なのです。

5月に第一次補正予算が審議された際には、れいわ新選組だけが独自の対案としての補正予算組み替え動議を出しました。

予算委員会では私くしぶちが、この100兆円規模の組み替え動議を提案しました。

危機時には本予算と同じくらいの財政出動があってよいはず。

そして重要なのは何に使うかということです。

１．消費税ゼロ（16.1兆円）：所得の低い人ほど負担を強いられて、物価上昇で限界を超えています。まず第一番に行うべきこと、それが「消費税ゼロ」です。

２．ガソリン税ゼロ（1.7兆円）：自家用車を持っている人の負担を下げるためだけではありません。トラックなど運送業界のコストを下げ、商品やサービスの値上げを抑制するものです。

３．季節ごとの10万円給付（37.5兆円）：悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬の季節ごとに、定期的な10万円の一律現金給付を速やかにやるべきです。

これ以外にも保育・介護の賃上げや、教育費無償化など全部で11の項目を盛り込みました。臨時国会に向けても、国民生活の危機時に見合った補正予算を求め続けたいと思います。