郵政改革WT

４月にようやく成立した「改正郵政民営化法」。

地域の局長のみなさまや郵政事業で働いておられるみなさまから、民営化後の７年間にわたる苦しい現場の状況を常日頃お聞きしながら、なんとか改善にむけて一歩を踏み出す改正法が成立しました。地域の絆をとりもどすためにも重要な一歩です。

しかし、まだまだ十分ではありません。郵政事業が公的かつ社会的な使命を果たしつつ、民間企業として持続的に発展していくよう、政治の側もフォローアップをしていくワーキングチームが、１８日、発足しました。

今日は10月の改正法施行に向けた現状についてヒアリング。引き続き、取りくみを続けてまいります。