国交副大臣へ要請

２日昼、全国公団住宅自治会協議会のみなさんと一緒に、ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）の家賃値上げを見送るよう、池口修次国交副大臣へ要請してまいりました。

このかん、旧公団居住安定化推進議員連盟の一員として、独立行政法人の都市再生機構が実施しようとしている家賃改定・値上げについて、ＵＲや国交省にヒアリングを重ね、値上げ中止を要求してきました。
町田市では鶴川団地、山崎団地、藤の台団地、多摩市では永山団地、百草団地など、旧公団住宅に暮らすみなさんの不安は、厳しい経済情勢のなか、さらに高まっています。

池口副大臣は、低所得の高齢者や年金生活者に対して配慮すると言いますが、家賃値上げの見送りを決断した２年前よりも生活実態がさらに厳しくなるなかで、３年ごとに見直す「改定ルール」の方針は、しっかりとした政治主導で今回の実施を見送るべきです。