独法・ＵＲ都市再生機構

２４日、全国の公団住宅居住者の代表１４０名が集まり、「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守れ！」と題する集会が国会内で開催されました。 ＵＲ（都市再生機構）について、行政刷新会議では政府１００％出資の特殊会社化の方向が示されていますが、全国７６万世帯の公団居住者の居住の安定をいかに維持していくか、さらなる検討が必要と主張した結果、引き続き検討を深めていくこととなりました。