【VOL.30】【外交の新たな流れ】【もんじゅの現地視察に行きました】
万里の風 【VOL.30】
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―外交の新たな流れ― ≪問われる日本の主体的外交力≫
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ハワイで開かれたAPEC、アメリカとロシアが初めて正式参加するバリでの東アジア首相会議が終わりました。日本は、TPP交渉協議の開始にとどまらず、アセアン域国との連携強化および日中韓のFTA早期交渉にむけた合意へと新たな動きが始まりました。
また、アメリカはアジア太平洋を最重点化とすると宣言し、オーストラリアに最大2500名の海兵隊を駐留させることを発表しました。ミャンマーの民主化にむけた新たな流れも始まり、アジア太平洋における外交のダイナミズムを感じぜずにはいられません。日本の主体的な外交力がますます試されていきます。
11月13日・14日、私は、米国議会議事堂で開催された、拉致問題はじめとする人権侵害を救済する国際会議に、党を代表する2名の一人として出席してきました。
オバマ大統領がアジア太平洋に力を入れている話をどこへ行っても耳にし、この新たな流れが北東アジアにおける6カ国協議や日朝交渉にも少なからず影響を与えていくだろうと思います。イランの核開発疑惑と国際社会の動きも気になります。
北朝鮮の核・ミサイルのみならず人権をふくめ地域の平和と安全を一歩でも前へすすめていくために、引き続き、頑張ります。
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―もんじゅの現地視察に行ってきました― ≪政治の責任≫
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震災と原発事故から8カ月以上が経ち、今週、衆議院にて復興特区と復興庁設置の法案が審議入りしました。冬が近づくなか、遅いという批判は厳しく受け止めなければなりません。
一方、瓦礫の処理や災害廃棄物全般の施設整備が追いつかない状況に対して、改めて、今回の災害規模の大きさと深刻さを実感します。また、原子力関連では、国会の行政監視委員会による仕分けと提言型政策仕分けが行われました。とくに、高速増殖炉もんじゅや原子力行政について、国会および国民のみなさまに見える公開の場において、核燃料サイクル事業の見直しや予算の扱い、使用済み核燃料の処理のありかたや最終処分の見通しのなさが議論されたのは初めてのことです。
11月21日、私は、衆院経済産業委員会の委員として、高速増殖炉もんじゅ等を現地調査してきました。事業の維持あるいは廃止いずれにしても、使用済み核燃料をどうするのかという大きな課題が残ります。 中長期的にブレない確固たる方向性を示してほしいというのが立地自治体の声でありました。
これまでに総額2兆円近くかけ、維持費だけでも年間215億円以上、一日約6000万円かかるもんじゅ。17年間も判断を先送りしてきた政治の責任は極めて大きく、ここで、安全性や経済性、エネルギーセキュリティーや核不拡散性、技術性や海外動向など、あらゆる角度から議論し、まず、オプションと時間軸をしっかり示していきます。
