【復興財源】

野田内閣初めての臨時国会の会期中、連日にわたる党内議論の中心は、復興財源についてでした。

「復旧･復興のための財源については､次の世代に負担を先送りすることなく､今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことを基本とする」と記された復興基本方針に従うかたちで、復興債の償還期間すなわち増税の期間を5年（ないし10年）とするのか、税目は何にするのか、いつからスタートするのかが大きな論点でした。そもそも、今は増税をやるべきでない、償還期間を30年や60年でという主張も多く出ました。

復興基本方針の決定を引きつぎ財政再建を掲げる野田総理が誕生したわけですから、それにもとづく方向性で取りまとめが行われ、しかしながら、国民負担分を圧縮するために、税外収入を当初案の2兆円から7兆円に積み増しをして政府・民主党で合意されました。

2兆円に積み増ししたなかには、日本たばこ（ＪＴ）株の売却やエネルギー対策特別会計が保有する資源開発企業株の売却などが含まれています。いわゆる「天下り」を受け入れてきた団体ですから、党の政調主導でなければ、決して出てこなかった財源です。

財務省から、捻出できる財源とされたエネルギー対策特別会計分は5年間で500億円という少ないものでした。エネ特会の電源開発促進勘定は来年度3560億円であり、周辺地域整備資金として立地対策や原子力・エネルギー教育に使われてきた資金はもっと復興へまわせるはずです。

電源開発促進税の一部を、私は、電源環境税に衣替えして中長期的に除染へまわしてはどうかと考えますが、5年間の復興財源とすることは十分検討に値するはずです。1年間に100億円はあまりにも少なすぎます。

また、事業仕分けで凍結した公務員宿舎はじめ国有地の売却、議員定数や公務員人件費の削減など、聖域なく歳出削減に取りくむことなくして国民のみなさんに負担を求めるわけにはいきません。

徹底した歳出削減や税外収入の確保に努力を続け、被災地の復旧・復興のため、速やかな第三次補正予算の成立にむけて力をあわせてまいります。