【被災地の子どもたち】

9月2日、新しく野田内閣がスタートしました。1年に一度、総理が交代するような状況にはもうピリオドを打たなければなりません。これまでを真摯に反省し、結果の出せる安定した政権となるよう党内フォロワーシップを強化して全力で取り組む決意です。

震災からまもなく半年を迎える被災地の復旧・復興のスピードを加速させなければなりません。

野田政権下、初めての国会が開かれる13日を前に、12日から15日にかけて、野田総理はじめ各省大臣、輿石幹事長や前原政調会長へ、直接、子どもたちの心のケアや健康管理についての政策提言書を手渡してきました。

これは、一期生の女性議員有志による「子どもたちの未来を守る女性議員ネットワーク」の活動として、被災地県別に分かれて現地調査を行い、子どもを中心に視点をおいた復興政策をまとめたもの。

震災で被災した３０万人を超える子どもたちの声にきちんと向きあい、縦割り行政やハード面中心になりがちな復興計画へ、子どもの育ちや学びの視点、心や健康の問題について対策をきっちり第三次補正予算や平成24年度予算に反映させるよう申し入れました。

私は福島県を担当し、7月に保育園や幼稚園、小中学校や高校を訪問。多くの子どもたちや保護者、教育関係者の声に接し、子どもの健康を第一とした除染のありかたや避難支援を考えるべきであることをあらためて痛感しました。また、心のケアのためには地域に根づいた長期支援が必要です。

チェルノブイリ原発事故の長期的影響として、やはり、心の健康が指摘されています。被ばく地域の住民の不安症状、医学的に説明のつかない身体症状を感じる人が多くなったというWHOのデータがあります。

とくに福島県は、原発事故だけでなく地震と津波の被害も受けており、放射能被害に加えて、家族を失う、家財を喪失する、恐怖体験をするなど、無意識のうちに心的外傷（トラウマ）を負った方々がまだまだ多くいるはず。このような経験が、直接的あるいは間接的に、保護者の不安や動揺を介して、子どもの心に影響を与えていることも十分予想されます。

除染や健康管理に加えて、子育て支援サークルやNPOなどを活用した母子のケア体制づくり、「心のケア」トレーニングセンターの設置や学校カウンセラーや心理士などの人材育成、小児科医や保健師との連携などを具体策としました。

さらに、体育館を仮教室にしている子どもたちの受験対策や、震災孤児や遺児の子どもたちに返済不要の奨学金制度を創設など、教育環境を保障することも加えました。

「辛い」「苦しい」という声を発することさえ我慢している子どもたちの姿には本当に心が痛みます。子どもたちの未来を守るために、今後も行動を続けます。