安倍政権の「女性の活用」

２１日、党本部主催で、全国から男女共同参画担当者が集まり、総会・研修会が行われました。

私は、研修会１のテーマである「安倍政権における『女性の活用』」を担当しました。ＵＮＤＰ（国連開発計画）のキャリアも長い、ジェンダーアクションプラットフォームの大崎麻子さんに講演・分析をしていただきました。

グローバル・スタンダードに照らして、日本の女性参画施策はどうなのか。
明らかに、遅れているのが実態です。日本は先進国でも最下位レベル。毎年のダボス会議でも、一昨年の１３５カ国中１０１位がさらに後退して、昨年は１０５位という不名誉な状況にあります。

女性の意思決定の参画を重視する、２０００年の国連の安保理決議である１３２５号「女性、安全、平和」についても、日本は国内行動計画の策定がいまだになされていません。

安倍政権は、２０３０年までに指導的立場の女性を３割に増やすことを国際公約しました。目標そのものは民主党政権で打ちだした数値ですが、さらに安倍政権で積極的に推進する姿勢が示されているのはいいことだと思います。女性官僚の幹部登用もすすみ始めました。

ただ、その方向性が、女性が子どもをあずけて働きやすくし、とにかく経済が回ればいいという発想のものにみえます。経済は回るけれど、子どもが犠牲になるのでは本末転倒です。いま審議中の法案で介護サービスもカットになれば、新たな負担が増える、あるいは家族介護に逆戻りします。

安倍総理のいう、「女性が輝く社会」というのは一体どういう社会なのか。きちんと聞いてみたい。
ＤＶや暴力の問題、介護や子育てなどの無償ケア労働の再分配、同一労働・同一賃金、意思決定に関われるのかどうか。男性にとっても、長時間労働の改善や育児休暇の取得、税制にいたるまで、どのように改革がすすむのかは大きな課題でもあります。

安倍政権のこれからの実行力を注視していきます。