憲法と女性政策

 ９日、衆議院第一議員会館にて、細野豪志衆議院議員の勉強会で講演された女性弁護士の太田啓子さんとともに、私も女性支援政策についてお話ししました。

『お母さんこそ、改憲の前に知憲！』というタイトルで、女性誌「ＶＥＲＹ」３月号（光文社）が掲載した憲法特集は、とても新鮮でした。それを仕掛けたのが太田弁護士。「明日の自由を守る若手弁護士の会」に所属し、「憲法カフェ」で改正に賛成・反対の前に「知憲」を広めようと、立憲主義や集団的自衛権の意味などの正しい知識をもってもらうため活動されています。

ひるがえって、女性、とくに母子家庭のおかれた状況について、いくつもの厳しい事例報告がありました。母子家庭の母で養育費の取決めをしている人は３７．７％、実際に養育費支払いを設けている母はたった１９．７％。元配偶者が払ってくれなければ、子育てしながら働き続けることが困難では生活保護に頼らざるを得なくなります。それが、子どもの貧困の連鎖につながっていきます。若年女性の貧困は、いま、ほんとうに深刻です。

そもそも、女性が生涯を通じて働き続けることが難しい先進国は日本だけ。とくに、妊娠・出産後に女性が働くことの難しさは少子化にもつながり、経済社会にとっても大きなマイナスです。国際社会のなかで健康や教育ではトップクラスの日本女性が、経済や政治の活躍度では大きく基準を下回る、これほどギャップのある国は七不思議の一つとまで言われています。

安倍総理の「女性の活用」は、どうも経済だけが回ればいいという臭いを感じます。

そうではなく、持続可能な経済社会にするため、
①子育て、介護、家事などの「無償ケア労働」を再分配する
②女性に対する暴力をなくす
③意思決定プロセスに参加することを法律、予算、公共政策で推進する

子どもの育ちを根幹にすえた、男女ともに子育てしながら暮らせる文化な社会をめざしていきたいと思います。