認知症の取り組みは？

１０日、町田市議会の本会議を傍聴しました。仲間の佐藤かずひこ市議会議員が、認知症に関わる取組みについて１時間の集中質問を行いました。

それにしても、市長の答弁にはがっかり。すべて、「担当からお答えします」、のみ。
高齢化社会の中心的課題に対して、市長の考えはないのでしょうか。驚きました。

さて、以下、一部概略です。
徘徊する行方不明の高齢者が一万人を超え、そのうち351名が死亡しているという衝撃的な実態が先日報道されました。町田や多摩においても、予想以上のスピードで高齢化がすすみ、こうした事態が身近なところでありうるという前提にたった、捜索や見守りネットワークを広げていくことが喫緊の課題です。コンビニやスーパーなど事業者との協定を増やしたり、認知症サポーターである市民の協力や連携のありかたなど、新たな提案がされました。

また、軽度認知障害といわれる認知症予備軍は全国で400万人といわれますが、「予防」に関する市の取組みは、現在行われていないとのこと。

予防は、発症を抑える取組みとして啓発と情報発信から始まりますが、誰でも自分でできる「認知症チェックリスト」は有効でしょう。また、鳥取市を例として、生活支援アンケートを実施しかかりつけ医へつなげる取組みは、町田市も、認知症実態調査とあわせて実施してみる意義は大きいと思います。

医療と介護の連携がとれる状況をつくるため、この３月に会議体がスタートしたばかりだそうです。医師、歯科医師、介護福祉士、ＮＰＯなどの多職種連携が不可欠です。野田政権の時に決めた、「認知症ケア施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」のもとでようやく地域が動き出しました。

しかし、安倍政権は、医療・介護法案を強行採決して、介護保険にかかわる要支援の「予防」部分をカットすることを決めています。認知症予防段階にある高齢者が行き場所を失ったり、自己負担や家族介護が増えることになりかねません。

地域の実情にあった認知症施策を、市にはスピード感もってすすめてほしいと思います。