税理士会で中小企業支援策

 ２５日、東京税理士会町田支部にて、くしぶち万里後援会の総会と懇親会を開催いただきました。厳しい状況下、継続的なご支援に心より感謝申し上げます。

２００９年の政権交代選挙のときに民主党が訴えた、行政改革、公務員制度改革、定数削減、子ども手当、年金制度改革などの大切な政策を、数字を根拠に再度訴え、国民の理解を得られるようにと力強い励ましをいただきました。

先週には、貿易収支が半期７．５兆円という過去最大の赤字となる発表がありました。アベノミクスでは、大胆な金融緩和と円安誘導で輸出産業を伸ばせば経済再生するとしてきたものの、輸出は伸びず、むしろ輸入の原材料費高や原油高で痛手を被っている数字です。

外需経済も大切ですが、それ以上に内需中心の政策転換をおこない構造改革すべしとの警鐘です。地域では、地域経済が拡大して地元雇用が増えるよう、中小企業支援や創業支援を中心にもっと力を入れていく必要性を、あらためて、感じます。

そのことが、ひいては、職住接近で子育てしやすい環境をうみ、地域コミュニティーの豊かさや支え合いにつながります。

しかし、安倍政権では、大企業の法人税を減税するための財源確保として、中小企業優遇措置をなくしたり、研究開発費を減らすことも検討されているようです。また、地方再生という名のもと、来年度も公共事業費が積み増しされようとしており、旧い発想の政策では、持続的な地方経済の再生にはつながりません。莫大な借金を抱えた国家財政の再建も、蚊帳の外です。

私は、中小企業の社会保険料の事業者負担を軽減することが、地元雇用を増やし地域経済が拡大するための重要なポイントの一つだと思います。先の国会中、民主党政調の提言にも盛り込まれました。引き続き、地域から、政策提言にも力を入れていきます。