空き家対策

 ３０日の新聞報道にあったように、総務省の調査で、全国の空き家率が１３．５％と過去最高となりました。日々、地域でご挨拶回りをしていて、いちばん実感するのが空き家の多さです。玄関先の表札が外されていたり、明らかに人気がなく雨戸が閉められていたり。

写真にあるポスターも、空き家のご主人が、たまたまご自宅の点検にいらした時に貼らせていただいたもの。サービス付きの高齢者住宅へ入られたとのことでした。

東京は、今のところ平均以下の１１％ですが、今後、一人暮らしの高齢者が最も多くなるのが東京であり、空き家の増加はさらに加速していきます。

町田市は、空き家の実態調査がまだ行われていません（６月市議会で市長答弁）。ベッドタウンで暮らしの町である町田は、他の自治体に先駆けて調査と対策が行われていてもいいエリアですが遅れています。全国で約２７０自治体が空き家対策の条例をすでに制定しています。

グループホームやシェアハウスに利活用するとか、市が借り上げて町内会やＮＰＯなどの公益に活用するとか、空き家となった自宅を貸したい人と借りたい人のマッチングを業界と連携して市の広報で行うとか、行政支援はいろいろ考えられます。

高齢化がすすむなかで、コミュニティカフェのような形で居場所としての機能をそえて、地域ケアや生活困窮者に対するワンストップサービスとして住宅相談もふくめた相談事業の窓口をセットでやることも考えられます。

固定資産税を抑えるために空き家をそのままにしているケースが多いわけですが、老朽化した空き家を放置しないよう、条例で取り壊して税は免除する自治体もあります。

いずれにしても、まず町田は実態調査をし、国は固定資産税の扱いの議論をすすめ中古活用の法整備などもあわせて急ぐべきです。