空き家・空き店舗

 ４日、ＮＰＯまちづくり研究所まいんど主催で、「空き家・空き店舗の利活用」をテーマに第一回市民講座を開きました。町内のスペースをお借りして、少人数でしたが、一歩一歩、自分たちで身近な地域づくりを考え、情報を共有する、貴重な時間でした。

総務省が発表した、７月末の、２０１３年の「住宅・土地統計調査」の結果は、

総住宅数は６０６３万戸と、５年前に比べ、３０５万戸（５．３％）の増加
空き家数は８２０万戸と、５年前に比べ、６３万戸（８．３％）の増加
空き家率は１３．５％で、過去最高

自分の足でまち歩きをしながら、まちうくりを研究している講師の伊藤久雄さんの話によれば、空き家の発生は町の成り立ちが大きく影響しています。東京都は、全国と違って、空き家の７割が「賃貸用の住宅」だそうで、とくに、町田と多摩の地域は、大規模団地や大規模宅地開発エリアに一斉入居しているため、空き家の増加が、高齢化、老朽化とともに一挙にすすんでいます。

政府は、活用の見込みのない老朽化した空き家の固定資産税１／６の軽減を見直したり、更地でも特例並みに軽減するなどの検討に入っています。

それだけでなく、空き家の「利活用」をもっと考えていくことが必要ではないでしょうか。地域包括ケアシステムや介護の地域支援事業などとの連携で、「居場所」として機能させていくのは、いい案だと思います。

空き家について、全国自治体の適正管理のための条例数は、３５０前後あるそうですが、「有効活用」まで組み込んでいる自治体条例は全国でも、まだ１３しかなく、都内はゼロだそうです。

全国で最も高齢化が進むのは、東京ですから、スピーディーで柔軟な発想が求められます。