介護保険

介護保険の利用者や家族の声を届ける院内集会に昨日参加しました。NPO法人ACTの呼びかけで全国から現場の深刻な実態が寄せられました。現在、介護保険を利用している人の７９%が要支援〜要介護１、２。要介護１、２の生活援助サービスを原則自己負担にすることは批判を浴びて継続となりましたが、総選挙前の一時しのぎとも。介護保険法の次の改定で、要介護２までのサービスを制度から外す方向の議論が出ていますが、介護サービスを使えなければ介護離職もさらに増えることに。政府のいう「介護離職ゼロ」とは真逆の方向です。人口も減少し、昔と、家族の支え手の数も、世帯の構成も変わっています。財政的に制度が持続しても、利用者や家族が壊れてしまうことになれば意味がありません。昨日、厚労省へ３８.６７６名の市民の声が届けられました。