放射性廃棄物の処理

馬淵澄夫代議士が主催する「原子力バックエンド・環境・エネルギー経済研究会（ＢＥ研）」で、今日は、昨年にも講演いただいた米国プリンストン大学のフォンヒッペル教授とフランスのマイケル・シュナイダ―氏と意見交換しました。

これまでＢＥ研では「使用済み核燃料については、核燃料サイクルを停止し将来的な最終処分の方法の目途がたつまで、廃棄物の保管を国が責任をもって行う体制に転換する」と
主張してきました。

昨年９月の学術会議でも、同様に、高レベル放射性廃棄物の処分について「暫定保管」が示されました。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-k159-1.pdf

安倍政権は、民主党政権下で決めた脱原発依存の方向性を見直すことをすでに表明していますが、放射性廃棄物の問題は、原発推進か否かにかかわらず取り組まねばならない喫緊の課題です。

使用済み核燃料の行き場所はもうありません。放射性廃棄物の管理や処理問題をうやむやにしたまま原発再稼働や推進政策を進めている安倍政権に対して、これまで積み重ねてきた議論をもとにあるべき姿をしっかり示していく必要があります。