自然エネルギー促進にむけて

２６日（火）は朝から、自然エネルギー財団の国際シンポジウムに出席しました。写真は、米国ロッキーマウンテン研究所のエイモリー・Ｂ・ロビンス氏。日本は単位面積あたりの自然エネルギー資源量について、米国の２倍、欧州の３倍と基調講演。私は、国会で、再生可能エネルギー促進法の制定に最前線で関わった一人として、この制度（ＦＩＴ法）ができた前と後で、どれだけ多くの人がその莫大な資源を活用した事業に参入し始めたのか興味深く聴き入りました。

昨年７月に制度がスタートして以来、１年間の導入目標（設備容量）を太陽光だけで既に認定達成。風力やバイオマスなど入れた全体量としては１１月末時点で３６４万ｋｗという数字で、およそ原発３基分の自然エネルギーが約半年で導入認定されたという計算になります。

しかし、1年間で４４００万ｋｗという過去最高の年間伸び率を記録している世界の風力に対して日本の風力の伸びは極わずか。技術的にも、資源量的にも、日本の風力はポテンシャルが高く注目されているにもかかわらず、系統対策と規制改革が進んでいないことが問題。地熱も同じような状況があり、これまでと同じ指摘が繰り返されているのは残念です。

安倍政権下、与野党で再生エネルギー促進で一致しているかに見えても原発への姿勢がバラバラなため、先行きが不透明というのが事業者の懸念の声でした。現場の期待と意欲は少なからず後退している印象。新産業として国をあげて育成していくはずです。

まずは、ＦＩＴ法で明記している系統接続の義務化を徹底して、優先接続とし、さらに系統対策に力を注ぐべきです。法律上、少なくとも３年間は促進期間としています。

（２／２６）