コロナ対策の緊急提言

新型コロナウィルス災害に対する経済対策として、アメリカは220兆円、イギリスは48兆円、ドイツは厳しい財政規律政策を先送りしてGDP2割（約80兆円）という規模の対策方針を発表しました。

日本は、いつまでぐずぐずしているのでしょうか。

新型コロナウィルスは、特に高齢者や身体疾患をもつ弱い方々を襲い、自粛や行動制限は中小零細事業者や低所得者層を直撃しています。

みんなの「生きる力」を支える、
誰も飢えないように、
誰も死なないようにする、
それが、政治の仕事。

世界的疫病大災害に対して「公共衛生」をしっかり維持するための潤沢な予算をつけ、薬やワクチンの研究・開発等を国の緊急事業として行い、スピード感をもって生活保障と職業保障を実行させ、なんとしてもこの災害を克服していかなければなりません。

私の緊急提言として、総額50兆円のコロナ緊急災害予算の国会提出を！
そして、いち早く、国民に現金を届けること！
（日本GDPのほぼ１割です。真水分の財源は「災害国債」を発行）

緊急災害予算の内容は、
①国民にダイレクトな生活支援を
3月24日、東京五輪の延期されることになりました。米国の疾病予防管理センター（CDC）も感染拡大が18ヶ月続く可能性を指摘しました。すべての国民に一人当たり12万円の現金支給すること（二人家族なら24万円）。長期化予想のなか、少なく見積もっても、国民に月１万円の１年間分に当たる現金支援は決して高い金額ではありません。

②「職業の保障」を大胆に実施する
新型コロナ災害が長期化するなか、企業と経済に大変な試練を与えています。とくに体力のない中小零細企業や個人事業主を絶対に倒産させない、仕事をなくさせないという強い意志のもと、大胆な資金支援（減収保障）と従業員の収入保障を実施すること。その他、社会保険料や公共料金の免除など。

③「公共衛生」の対策を具体的に
希望するすべての人びとがPCR検査を受けられる環境と、医療現場を崩壊させない体制維持が何としても必要です。同時に、感染者の情報を一元的に管理し、国と自治体と関係医療機関がタイムリーに共有するシステムを構築することが重要であり、それに基づく丁寧な説明と情報公開が国民の安心につながると考えます。

さらに、消費税は廃止して、すべての国民や事業者の負担を軽減し、日本経済を立て直し、みんなの将来の安心を継続して確保していくことが必要と考えます。

みなさんのご意見を、ぜひお聞かせください。