続・コロナ対策の緊急提言

 
（政策チラシPDFはこちらから）

新型コロナ対策の緊急提言を政策チラシにまとめています。

そもそも、消費税増税10％の影響により、昨年10-12月期の実質GDPは7.1％落ち込むという失政のところに、新型コロナウィルスの感染拡大はとくに高齢者や身体疾患をもつ弱い方々を襲い、自粛要請は中小零細企業や低所得者層を直撃しました。

さらに、このかん、政府と東京都は、国民のいのちや生活を直ちに救うことよりも、習近平国家主席の来日や東京オリンピック・パラリンピック開催を優先していたのではないかと疑われるほど、新型コロナ対策が後手にまわり、事態が悪化しています。

先日28日発表の共同通信社が行なった世論調査では、コロナ対策として望ましい緊急対策のトップが「消費税減税」で43.4％をしめました。次が「現金給付」で32.6％という結果。

消費税減税の声が多いのは、減税分の現金が手元に残る＝最も早い現金給付だから、と感じていることの表れであり、政府の動きの遅さに対する批判や信頼欠如の裏返しではないかと感じます。

消費税を一度減税するともとに戻すのがたいへんとか、法改正が必要だからとか、やりたくない声が、与野党ともに一部国会議員から聞こえてきますが、私たちの危機感とあまりにずれているのではないでしょうか。

国民の声を聞いて、一日も早く、消費税ゼロ（消費税は廃止）＋現金給付と職業保障をやるべきです。

また、消費税ゼロは、短期間の緊急コロナ対策のみならず、元々、デフレ不況下の消費税増税10％によって落ち込んだ経済と暮らしを建て直すために、消費税は廃止して累進課税を強化し再分配を徹底することが必要であると考えています。それが必ず、国民の将来安心につながり、コロナ災害後の経済回復に直結すると考えます。

「くしぶち万里の緊急提言」
総額50兆円の緊急災害予算の国会提出と消費税ゼロの速やかな実行を！
※「緊急災害予算」では現金支給と生活・職を保障することがポイント。
その財源は災害国債を発行。

①国民にダイレクトな生活支援を
速やかに、すべての国民に一人当たり20万円の現金支給をすること。
（所得制限をかければ時間がさらに遅れます。富裕層の所得にはのちに課税されます）

②「職業の保障」を大胆に実施する
とくに体力のない中小零細事業者や個人事業主及びフリーランスを絶対に倒産させない、仕事をなくさせないため、大胆な資金支援と従業員の収入保障を実行すること。社会保険料や公共料金等は一定期間免除する。

③「公衆衛生」の対策を具体的に
希望する全員がPCR検査可能な環境と医療現場を崩壊させないための人員確保と体制の構築を早急につくること。また、感染情報をタイムリーに国と自治体と医療機関が共有するシステムを構築し、情報公開を徹底すること。

加えて、消費税ゼロ（消費税は廃止）をセットで行ない、
緊急災害予算50兆円＋消費税10％分の27兆円、合わせて約77兆円規模（GDPおよそ1.4割）になる総合対策を、米国や欧州並みに、早急に、すべての人のいのちを最優先して実行するべきです。