補償でなく「保障」を

4月7日、政府から緊急事態宣言が出されました。

しかし、朝の山手線は、乗客35%減どまりで
接触8割減にはほど遠い状況です。

それも当然です。
感染阻止し命を守ることを最優先して、
国民一律にまずは20万円の生活保障そして休業保障
をしなければ「移動」は止まるはずがありません。

損失補填の考え方より「保障」を。
危機のとき、
国民を「恐怖から保護する責任」が国家にはあるはずです。

これは、国連などの国際機関が、ある国で病気が蔓延したり、紛争で人々の生命が脅かされたりする時に、人道支援や緊急救援をする時の基本的な考え方でもあります。

自粛と補償がセットという発想の要求では、国家と国民の関係は金銭的範囲に狭く留まってしまいかねません。たとえ改善されても小幅な数字を官僚がいじるだけ。

そうではなく、必要なのは、
世界的なコロナ大災害から国民の命をまもり、
不安や恐怖から保護するための
生活と仕事の「保障」(=安心と安全)であると思います。

それが、どういう数字に匹敵するものなのかという発想に
国家観や国民へのまなざしが表れるのではないでしょうか。

そもそも誰のお金なのか?という問題。
総理や政府のものではないのですから、
欧州各国のように、
いくら減給したか、どれくらい事業損失があったか関係なく、お金を出すべきです。

こういう危機の時のために、わたしたちは税金を納めているはずです。

れいわ新選組では、
「真水100兆円のコロナ緊急対策」を打ち出しました。
一刻も早く、全国民を救済すべきです。

 

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