【国会質問TV中継③】れいわの組み替え動議


「令和4年度 第二次補正予算案の組み替え動議」について

れいわ新選組のくしぶち万里です。私は、会派を代表し、令和4年度第二次補正予算案を撤回の上、組み替えを求める動議について、その趣旨を説明いたします。

れいわ新選組は、25年続く経済不況に、コロナ災害、ウクライナ戦争という3つの非常事態から国民生活を守るため、財政法第29条の趣旨を踏まえ、真に「緊要」な項目に限定するため、政府提案の29.6兆円を全額削除したうえで、今年度内に必要とされる歳入減8兆円と歳出増の55.4兆円、合計64.1兆円の組み替え動議を提出いたします。

以下が、概要となります。

まずは、歳入減(減税)の8兆円についてです。

1つ目は、消費税の廃止です。令和4年度当初予算では消費税収は21.5兆円となっていますが、今年度の残り4か月分について消費税ゼロとする場合に失われる歳入7.2兆円を計上します。半数を超える人が「ゆとりがなくなってきた」と答えていますが、国民負担を軽減しその不安を解消する一番の政策が消費税の廃止です。

2つ目は、ガソリン税ゼロです。今年度当初予算は揮発油税等は2.3兆円ですが、今年度残り4か月分について税率を暫定的にゼロにする場合に失われる歳入、0.8兆円を計上します。予算を編成する財務省自身が「販売価格に全額が反映されていない」とする、原油元売りへの補助金では不十分。ガソリン税を暫定的にゼロにすべきです。

次に、追加歳出の合計55.4兆円についてです。

1番目は、国民に季節ごと一律10万円の給付のうち、冬と春の分である合計25兆円の歳出を計上します。このまま物価高が続いては年が越せない。そうした国民の悲痛な叫びにこたえます。

2番目は、国民健康保険料や後期高齢者医療制度、介護保険料など毎月の社会保険料の負担について、今年度の4か月分を引き下げる、4.1兆円です。健康保険料を気にして病院に行かず、体を壊す。そんな本末転倒があってはなりません。

3番目、日本学生支援機構の貸与型奨学金の債務免除にかかる費用全額9.6兆円を計上します。巨額の借金を抱えたまま社会に出ることが、結婚や子育てなどその後の人生に大きな悪影響を与えていることを見逃してなりません。

4番目、大学院卒業までの教育費の完全無償化に3.8兆円を計上します。政府は大学の国際競争力強化のために様々な政策を打ち出していますが、学生への支援が決定的に足りません。借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現する。これが本当の「人への投資」です。

5番目は、「介護・保育者」の月給10万円の賃上げです。これに1.2兆円。9,000円アップでは全く不十分です。これは、単に介護士や保育士の方だけの問題ではありません。例えば、毎年10万人の人が、介護する人がいないので仕事を辞めています。そうした人を減らすためでもあるのです。

6番目として、農業従事者への直接支援に0.7兆円を計上します。所得補償や就農支援、農産物の国による買い上げ、国による責任での備蓄、低所得者への食料支援に活用します。ウクライナでの戦争の教訓は、食糧確保の重要性です。今回の措置は、自給率を50%まで引き上げる第一歩です。

7番目、コロナ「第8波」に備える対策に4.4兆円です。医療機関への減収補填と医療従事者30万人の臨時雇用とボーナス30万円支給により、医療体制を強化します。感染者が増えるたびに救急医療が崩壊寸前になる。これまでの繰り返しを2度と起こしてはなりません。

8番目は、生活困窮者向けコロナ特例貸付の返済免除に1.4兆円を計上します。来年1月から返済が始まる生活困窮者に対する緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付を受ける335万人の返済を免除します。困った人に借金させるという仕組みがもともとおかしかったので当然です。

9番目は、実質無利子・無担保のいわゆるゼロゼロ融資の利払い免除に0.2兆円。地域において経済はもちろん文化の担い手でもある中小企業・零細企業等を対象に、「ゼロゼロ融資」の利子支払いを免除します。

10番目は、水道光熱費の支払い免除に4.7兆円を計上します。電気・都市ガス等のエネルギー価格の高騰を踏まえ、年間の水道光熱費の全国平均に上昇分を踏まえた額の4カ月分の支払いを、国庫補助により免除します。物価高対策は、まず公共料金から始めるべきでしょう。

最後の11番目は、医療、雇用、年金、子育て、介護の国民負担増の回復に0.3兆円です。医療の高齢者2割負担、雇用保険料率の変更、-0.4%の年金改定、児童手当特例給付の廃止、介護自己負担の2割化など、目白押しだった国民負担増について、12月給付分以降は回復させることが必要です。

以上、かかる財源は全て国債発行で賄います。巨額の国債発行に対して「将来にツケを残すのか」という意見もありますが、明らかに間違いです。日本はコストプッシュインフレではあるものの、相変わらず需要不足・供給超過の状態で、国債は安定しています。今やるべきは、むしろ国債を大胆に発行し、需要を増やし、まずは非常事態にある国民生活を救うことです。

今こそ、積極財政による、国民負担を軽減するための諸政策について、各党の賛同を求め、組み替え動議の趣旨説明を終わります。