NHK「日曜討論」・5回目

１０月２９日（日）、NHK「日曜討論」に出演しました。５回目になります。

今回のテーマは、「減税・経済対策　与野党に問う」。

歴史的な物価高と言われ、食品や生活必需品はじめほぼ全品目にわたり
値上げが続いているのに、政府は有効な手立てを打っていません。

一方、国は、過去最高の税収を記録しており、

「税の増収分を還元」と言うならば、還元すべきは増えすぎている「消費税」です！
社会保障に使う、というウソはやめて、国民に還してください。

テレビの前のみなさん、あなたの老後のためには消費税一部しか、使われていません。
企業の利益を増やすための、法人税減税の財源、それが消費税の実態です。

今すぐ消費税の減税、を求めます！

と、自民党の萩生田政調会長に申しあげました。

【景気認識について】
まず、政府・自民党はもちろん、立憲民主党の景気認識がおかしい、と指摘しました。

「GDPギャップが解消」したかのように仰っていますが、間違いです。
つまり景気が過熱しつつあるような状況とは程遠く、
いまだコロナ前には戻っていません。

それには自民党の萩生田政調会長も素直に同意してくれましたが、
立憲の長妻政調会長は、私の「立憲の３万円給付がショボい」との批判に過剰反応して、「それだけではありません、あれもあるし、これもあるし・・・」などと細かい政策メニューを列挙しました。

そうではありません。景気対策の根本となる現状認識が間違っている、それが大きな問題なのです。

【減税？給付？ーー経済対策について】
次に、物価高に話が及んだ際、「まず増税を撤回せよ」と迫りました。

防衛増税に加えて、サラリーマン増税も検討されていることから、
今の所得税減税の提案は国民だましそのものです。

必要なのは、まず現金給付。れいわ新選組が公約として掲げている
「季節ごとに全員１０万円給付」を実行し、後に、
富裕層からは所得に課税して回収する方がスピーディーで公平です。

また、「税の還元」というならまずは、
法人税減税の穴埋めとして使われてきた「消費税を減税する」ことが筋です。

所得税減税が不公平だとの指摘については、
「しっかり検討する」と自民党・萩生田さんも慌てて答えざるをえませんでした。

【防衛費、少子化の財源　国民負担は？】
そもそも「国際情勢が厳しいからどうやって防衛費を国民が負担するか」、
という話が前提となっているが、
「周辺国のリーダーたちとは話し合いをしないのか？」と、
議論の前提をひっくり返しました。

じつは、岸田政権になってから「日中韓首脳会談」は
一度も開かれていません。

周辺国と安全保障の対話努力や徹底的な平和外交せずに、
米国から武器を爆買いして国民に増税を強いるのはおかしいのです。

また、少子化対策を国民負担で行うのは国家自滅の道だ、と批判。
日本の財政支出は各国より少ないので、積極財政を求めました。
これには自民党・萩生田政調会長もうろたえていたのが印象的です。

さらに、自民党や維新が進める「雇用の流動化」について、
「非正規労働者を増やす」と真っ向から反論。

「企業の新陳代謝」は「中小企業つぶし」であるとも批判したうえで、
このままでは「失われた５０年」になってしまうと指摘しました。

【旧統一教会・財産保全法案について】
最後に、統一教会について、
「文科省が解散命令を出しているのに、多摩市で高校や大学の近くに巨大施設が建てられようとしているのはどう考えてもおかしい」と述べたうえで、「新たな被害者を生まないためにあらゆる手をつくすべき」と強く迫りました。

「各党政策責任者」ということでの出演でしたが、
７党のうち女性は私一人。

政治にもジェンダーバランスが大事だ、と他の党も言うものの、
その実態を思い知らされる回となりました。引き続き、がんばります！