【国会質問】旧統一教会問題について

１１月１５日、内閣委員会で質疑に立ちました。

冒頭に、日本政府がイスラエルのガザ無差別攻撃を、事実上、追認していることに抗議。
同盟国アメリカに対してイスラエル支援をやめるよう強く要請すべきです。

総理はたびたび「法の支配」や「人権の尊重」を強調しますが、
ガザの悲惨な状況を見て見ぬふりをするようでは、とても信用できません。

そして、本題は、旧統一教会問題について。

盛山文部科学大臣が手続した「旧統一教会に対する解散命令請求」のどこまで本気なのか、
それは、今国会で審議される「財産保全法案」にのぞむ姿勢でわかります。

私からは、
●土地を保全して利用を制限する。被害者の損害賠償や不当利得返還に充てること。
●教育行政を預かる文科省として、学校周辺の新たな施設建設に対し事前に対処する責任は？

以上２点について、質しました。

いずれも、政府はやる気のない答弁に終始し、
解散命令請求の手続きだけで「やっている感」を出しているに過ぎないことが明らかになりました。

総選挙目当てに、岸田総理はポーズとして、文科省に解散命令請求を出させたとしか思えません。

これで財産保全法も成立しなければ、むしろ、自民党と旧統一教会の癒着関係は深まっていくでしょう。

れいわ新選組は、必要な財産保全の法整備を求めていくと共に、
引き続き、自民党と旧統一教会の癒着による政治の歪みを徹底的に正すために、
国会に「特別調査委員会」を設置することを求めていきます。

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（質疑内容）

文科省は解散命令請求の際に「不法行為ないしは目的逸脱行為による財産獲得の受け皿」と指摘していました（パネル１参照）。

ところが、同じ文科省が所管する高校や大学のすぐそばに巨大施設がつくられようとしているのに、なんの対策もされていないのです。多摩市に予定されている巨大施設は全国でも２番目の財産規模になるにもかかわらず、です。

さらに巨大施設の場所は、多摩市の都立永山高校や国士舘大学に隣接したところにあります（パネル２参照）。近くにはほかにも学生向け施設があるなど、教育上の観点から重要な土地なのが分かります。

解散命令請求がされた今も、前の所有者の建物の解体工事が進んでいるのです。

パネルの右側は、私が実際に現地に足を運んで撮った写真ですが「学生が行きかうところに施設が建つのは、いくらなんでもおかしいのではないか」と強く実感しました。

実際、国士舘大学や多摩市長からも建設反対の申入れ書が出ています（パネル３参照）。地元の市議会も全会一致で意見書が採択され、建設に反対する市民団体の声も広がっています。

旧統一教会は、過去に各地の大学で盛んに勧誘を行っていました。大学としては、あろうことか隣りに巨大施設ができることに反対するのは当然ではないでしょうか。

私の質問に対して政府は、「適切に対応してまいりたい」と述べるにとどまりました。
解散命令請求を出しているにもかかわらずまるで本気度が感じられず、全くやる気がないと言わざるをえません。

れいわ新選組は、引き続き、国会に特別調査委員会をつくることを求めていきます。

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