首相への提言

１２日午前、長妻昭元厚労相や細川律夫前厚労相はじめ議員有志１０名で、代表選にあたって野田総理へ提言書をお渡し、強く意見しました。

提言書は「すべての人が活きる社会　・格差が小さい生活者主権の国・」と題したもので、とくに総理の発信が弱いと感じる社会保障、行政改革の分野そして喫緊の課題であるエネルギー・環境戦略についてまとめています。

格差が拡大すると、社会のリスクとコストが増大します。格差の小さい社会はそのリスクを抑えて社会の安定がもたらされ、総理の言う　“分厚い中間層”　を増やすことにつながると申し上げ、社会保障と税一体改革で積み残された課題解決や年金格差の是正、高齢者医療制度の改革など強く申し入れました。

ＧＤＰに代わる「暮らしや人生の質」を測る指標を取り入れることも提言。これからの豊かさを重視し、超ＧＤＰ指標を入れた政策立案はＥＵが参考になります。

エネルギー・環境政策では、２０３０年代前半の原発ゼロ社会を決断して世界一の環境技術立国をめざすことを求め、需要サイドが主役となる新しいエネルギー社会とライフスタイルを提示。

代表選で明確な姿勢と決意をしっかり示していただきたいと思います。