【国会質問】予算委・本会議で反対討論を行いました。

１２月１２日、予算委員会で質問した後、れいわ組替え予算案の説明、さらに本会議で補正予算の反対討論に立ちました。

まず予算委員会では、立憲民主党の修正案について聞きました。

立憲民主党は、たった１０００億円の被災者支援を与党がのんだからと、１分も質疑していないのに、昨日突然、採決に応じました。「熟議の国会」はどこへ行ってしまったのでしょうか。

もう能登の地震から１年になろうとしています。

阪神・淡路大震災では、１年に３回の補正予算が組まれ、３兆円を超える緊急予算が手当てされています。

れいわ新選組は、能登の地震と豪雨の二重災害で放置されてきた被災者の生活再建支援に対して２.３兆円、これまでの予備費支出約７０００億円と合わせて、同じ３兆円規模を積んでいます。

最も心配なのは積雪対策です。

元々、政府案も立憲案も、そこは全く不十分。

人々が冬が越せるよう、暖房器具はもちろんのこと、除雪車が通れるよう、土砂撤去や流木の除去など、とにかく急がなくてはいけません。

立憲案では、今回の政府案で問題のある支出がそのまま残っているのも大きな問題です。

例えばマイナ保険証。利用促進３５３億円に加えて、救急業務への拡大に２０.６億円。マイナ保険証だけでは問題ありと質疑しながら、政府と手を組んで進めていくのでしょうか。

また、辺野古の基地など、米軍再編の費用として３３０７億円が計上されています。
政府と一緒にサンゴ礁の埋立てをするのでしょうか。

無駄の象徴、大阪万博にも５５１億円など多額の計上がされていますが、修正案はこれもスルー。

次世代原子炉や新試験研究炉に２４１億円を計上していますが、見て見ぬふり。選挙の公約で新増設は認めないとあったはずなのに、政府と同じく原発推進にかじを切るのですか。

こうした指摘に対して立憲民主党からは「時間の制約があるのですべてはできない」と言い訳の答弁となり、残念でした。与野党が逆転した衆議院で、問題予算をひとつでも多く削るチャンスはあったはずです。

質問に続いて、れいわ版補正予算の説明と政府版補正予算の反対討論を行いました。

今こそ積極財政で、消費税廃止や季節ごとの一律１０万円給付、社会保険料の減免などを実施すべきです。政府提出の補正予算３案に関しては撤回して、上の図にあるような、れいわ版補正予算に組み替えて出し直すよう迫りました。

残念ながら数の力に押し切られ、れいわの案は通りませんでしたので、本会議で全衆議院議員の前に政府案への討論を行いました。

れいわ新選組の提出した、被災住民への１人３００万円の給付を含む２.３兆円の支給を求める緊急経済対策と合わせた合計６０兆円規模の組み替え動議を説明の上、物価高と３０年の不況にあえぐ国民が今最も求めているのは消費税廃止、少なくとも消費税減税を迫りました。

今、国会は与党が少数になったので、本来なら、こうした問題予算を大幅に見直しをさせる、それが野党の役割です。

この国に生きるすべての人々を救う王道、消費税廃止あるいは野党一致できる消費税減税法案で政府を追い込み、国会に風穴を空け、失われた３０年を取り戻す、そのことを呼びかけて、反対討論を終えました。