【国会質問】物価高をなんとかしてくれ！一番は消費税廃止!!
１２月５日、予算委員会で質問に立ちました。総選挙後初めてで、しかも相手は石破総理大臣、NHKで全国中継もされますから、気合が入ります。
質問のテーマとして、選挙中に各地で聞いた「物価高をなんとかしてくれ」と言う声をもとに、経済対策を中心に据えました。
まず、総理が所信表明で石橋湛山を引用したことに触れました。総理は都合のいいところを切り取りましたが、じつは湛山は、「1,000億円を上回る減税を断行し、国民の税負担を軽くした」と述べています。当時の1,000億円は今の１０兆円。「石破減税１０兆円をやってから石橋湛山を引用してください」と迫りましたが、総理は「財政が悪い」というおなじみの言葉で逃げ回りました。
なぜ大規模な減税が必要かといえば、今、物価高、特に食品高で日本中が困っているからです。
米も野菜も魚も肉も全部上がって、国民みんなが苦しんでいるのですから、れいわ新選組が求めているように、悪い物価高が収まるまでの間、季節ごとに一律の給付金を配る必要がある。富裕層には後から所得で課税して回収すればいいだけです。
そして、人々だけではありません。倒産の増加率は３０％を超えていて、過去３０年間で最高。
なかでも、税金や社会保険料の滞納を理由とする倒産が増えていることは見逃せません。今年は去年の２.２倍になっていますが、税の滞納の半分以上が消費税です。消費税が国民を、そして中小企業を追い込んでいることが分かります。
物価高と食料品高、更に倒産を止める対策として最も望まれているのは、間違いなく消費税の廃止、少なくとも消費税の減税です。
「社会保障はどうする？」、心配ありません。そもそも消費税は、社会保障にはあまり使われていないのです。では何に使われているか。それは、法人税減税の穴埋めです。
法人税率引下げの経緯を示したものですけれども、政府は消費税は社会保障のためと繰り返しますが、これを見ると、消費税３％、５％、８％、１０％の増税のたびに法人税が下がっていることがわかります。
そこで総理に尋ねました。
「所信表明演説で、配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできたと述べられていますが、法人税減税は効果がなかった、失敗だったとお認めになりますね？」
総理からは「予定した効果がそのとおりに発現されなかったということは事実だと思っております」との回答がありましたが、その後は長い長い言い訳に終始。
でも、事実は明らかです。法人税減税の穴埋めのように消費税が増税され、個人消費は落ち込み、それが景気の足を引っ張り、賃上げや年金の引上げに悪影響を与えてきました。
今年度の税収見通しが発表されましたが、５年連続で過去最高を更新し、７３兆円です。そのうち消費税は２４兆円と最大の項目です。
そこで総理に、「国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎ。国民にお金を返してください」と迫り、さらに「こうした３０年の不況をつくり出してきた消費税、これを廃止、少なくとも消費税減税を今すぐ実行してください」と畳みかけました。
しかし、総理は「消費税減税はやらない」との一点張り。
このままでは国民生活がますます苦しくなってしまいます。
そこで、「総理がやらないのであれば、野党の皆さん、我々でやろうじゃありませんか！」と呼びかけました。
すでに２年前の６月、れいわ新選組を含む４党、立憲民主党、社会民主党、日本共産党と共同で、消費税を５％に減税し、インボイス廃止を中心とする法案を衆議院に提出しています。今、２年前よりも物価高が更に進んで、インボイスも始まり、国民も事業者ももっと苦しくなっています。
今回の選挙では、立憲民主党以外の全ての野党が何らかの消費税減税を公約に掲げました。その結果、野党が多数を占める衆議院が誕生したわけで、与野党が逆転した今こそ最大のチャンスなのです。
消費税だけではありません。
れいわ新選組は、特例公債６０兆円規模を追加し、歳出４８.３兆円の補正予算を独自に準備しました。３０年の不況とコロナ、そして物価高を超える緊急経済対策と能登の被災地の予算の大幅な拡充です。
特に、能登の震災から間もなく１年ですから、とても政府案や立憲民主党の６０００億円程度では能登を救うことはできません。
さらに、核兵器禁止条約への参加についても石破総理に質問しました。私は核兵器禁止条約国際会議に２回とも参加した唯一の現職国会議員ですが、３回目は今年の３月に開かれます。
核の傘とオブザーバー参加は両立するのです。核の傘の下にいるヨーロッパの国々も参加、そして核保有国と強固な同盟を結ぶ国も参加しているわけで、日本が参加できない理由はありません。
世界の核危機、リスクに対して、唯一の戦争被爆国として、日本は本当に歴史的な責務と、そして使命があります。総理に決断を迫って、質問を終えました。
