【国会質問】役に立たない天下り組織は必要なし

5月13日、災害復興特別委員会で質問に立ちました。議題は「地域経済活性化機構（REVIC）法」です。地域経済の活性化と企業の事業再生支援を目的とする「官民ファンド」の期間を延長するための法律です。

「そんな組織、聞いたことないぞ！」と思われるのも無理はありません。倒産が36か月連続で前の年を上回るなど深刻な状況にあるのに、あまり実績はないからです。これまでの相談件数936件、再生支援件数96件とのことですが、過去14年間でこれは少なすぎます。事実、似たような活動をしている中小企業活性化協議会だと、相談件数4万6,414件、再生支援件数1万4,701件ですから、文字通りケタ外れに少ない。

前回の法改正で「コロナ対応のため」と期間が延長されましたが、中小企業が累計1万1千件以上の関連倒産が出ているのに、REVICは20件しか関わっていません。これでは、まるで「だまし討ち」です。

今回の改正の理由は「災害復興のため」と政府は言います。しかし、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、そして能登半島地震と大型災害が頻発しているのに、これまでの実績はたった81件。能登半島地震から1年以上経つのに、支援件数はたった1件です。北陸三県で倒産が204件起きていることを考えれば、これで15年間も延長してくれと言うのは、あまりにも虫が良すぎます。


担当の赤澤大臣に対して、こうした実際の倒産状況とREVICの成果を比較してどう考えるか聞きました。しかし、「必ずしも件数だけを見て判断するのが正しいとは思わない」など、逃げの答弁に終始しました。

そもそも、ＲＥＶＩＣは情報公開が不足している。法律に「雇用の機会の確保に配慮」、「労働者との協議の状況に配慮」という義務が課せられているのに、その状況はほとんど公開されていません。それどころか、ＲＥＶＩＣは「事業再生支援には必ずしもリストラを行う必要はない」と書かれていて、これは裏返せばリストラを否定していないということです。

赤澤大臣に「情報が不足している。リストラを公表している6件、140名以外にはないか」と聞きましたが、「風評被害の恐れがあるので情報公開に限界がある」などと開き直る始末。まったく話になりません。

結局、ＲＥＶＩＣの期間延長は財務省や経産省の天下りを続けるためでしょう。

れいわ新選組が求め続ける消費税廃止・インボイス廃止こそ、本当の中小企業支援策である、と強く求めました。