【国会質問】住まいは権利！を実現する法案が必要

５月22日、災害復興特別委員会の参考人質疑で質問に立ちました。

参考人質疑とは、法案などに関係する専門家や実務家を国会に招き、ご意見を拝聴するとともに議論を行う場です。

今回は、れいわ新選組がまとめた「被災者生活再建支援法の修正案」について、それぞれの専門家に意見をうかがいました。この修正案は、山本太郎代表が能登半島地震の被災地に何度も足を運び、また私も議員になる前からNGOで災害に携わってきた知見をもとに作成しました。

30年前の阪神淡路大震災の時に制定された改正現行法、あるいは野党の法案では、被災者への支援金があまりに少なく生活の再建ができないためです。

内容は大きく3つ。最初は、主な内容は、①中規模半壊以上の被災住宅の再建費用は、実費を勘案して国によって支給できるよう制度改正を早期に検討すること。②住宅再建方法によらず一律600万円を支給するという内容。③中規模半壊未満の被災世帯にも一律300万円の支援金を支給する規定、です。

参考人からは、「制度設計としてはありうる」（福和伸夫・名古屋大名誉教授）、「総合的に住まいとなりわいの再建にどう公的資金を投入するか」（山崎栄一・関西大教授）などのご意見をいただきました。

れいわ新選組は、災害時でも「住まいは権利！」を実現するため、他の法体系を含めて見直していきます。