【国会質問】物価高には消費税廃止以外にない

２月３日、NHKテレビ中継入りの予算委員会で、石破総理大臣に対して質疑に立ちました。
テーマは、「景気の認識とその対策、とくに消費税廃止の必要性」です。

まず、昨年の予算委員会で、「最近、スーパーに行きましたか？」と聞いたところ、総理はその後に実際に行ったことがわかったので、感想を聞きました。

「高い」と認めましたが、それもそのはず、キャベツ２倍から３倍、白菜１．５倍から３倍、コメも上がっています。続けて、総理は国技館で「税金を下げろ！」というヤジを受けたが、どうするつもりか、消費税の廃止、最低でも減税をやるべきだと迫りました。

しかし総理は、「消費税は、社会保障に使われているので下げない」と、いつものデタラメ答弁。

財政が厳しいという理由で、国民の声を無視する政治で、果たしていいのでしょうか。

そもそも、石破総理は施政方針演説で田中角栄を引用しましたが、角栄は物価高対策として大幅減税を行っているのです。総理が見習うべきはこの決断であり、財政と言う「数字」ではなく、「人間」を見てもらいたいです。

政府が行う「年収の壁引上げ」と、れいわ新選組が掲げる「消費税廃止」を比べると一目瞭然。
ほんとうに、手取りを増やすのは、消費税廃止の方です。

６年連続で過去最高の税収になるなど、「国は税金取りすぎ、国民は取られすぎ」ですから、
今すぐ消費税廃止を行うべきでしょう。

しかも、最近だけではありません。国民負担率はずっと右肩上がりです。
それなのに、財政だけは着実に改善してきていて、国債依存度は３０年前の数字に戻りました。

そして、その結果、国民の６．５人に１人が貧困状態です。

しかも、政府ができるはずの公務員給与引き上げや介護・保育などエッセンシャルワーカーの賃上げもほとんど行わない。

その結果、日本はこの３０年で唯一実質賃金が上がらない国になってしまいました。

今やるべきは、消費税を廃止して使えるお金を増やし、GDPの６割を占める消費を回復させることです。そうすれば、賃金や年金も上がり、税収も増え、真の健全財政につながります。

財政規律を優先した緊縮財政から、人々への「積極財政」へ転換することが必要です。

かつて、石橋湛山が大蔵大臣だったとき、「財政に赤字を生じ、通貨の増発をしても何ら差し支えない。それどころか、これこそ、『真の意味の健全財政』である」と述べています。

財政支出を伸ばしている国ほど、成長率が高いことは、次の２つのパネルからも分かります。増税で日本を壊すのか、消費税廃止で国民を幸せにするのか、その瀬戸際に立っていると言えるでしょう。

また、今年は被爆から８０年の節目の年です。

核兵器禁止条約締約国会議へオブザーバー参加を何度も求めてきましたが、政府は「検証する」と言うばかりで、一向に態度を明らかにしません。それならば少なくとも、被爆者の方や日本被団協、ICANにヒアリングするよう求めました（※結局、政府は行いませんでした）。

さらに、国会でも予算委員会で、被爆者やICANメンバーの参考人招致を行い、日本政府にオブザーバー参加を求める国会決議へとつなげていくことを提案して、質疑を終えました。

（※後日、被爆者の予算委員会招致は、れいわ新選組の提案で実現しました！）