【国会質問】トランプ関税、早急な国内対策を！

９月１９日、米国の関税交渉について、予算委員会の閉会中審査が行われ、赤澤亮正経済再生大臣に対して質疑に立ちました。

まず冒頭、国際社会が注目しているイスラエル軍によるガザのパレスチナ人虐殺について、日本政府は一刻も早く、「パレスチナ国家承認」を決断するよう、強く求めました。

２２日から開かれる国連総会において、次々と主要国がパレスチナを国家承認することで、ガザにおける集団殺害（ジェノサイド）を止めようという流れにおいて、日本政府もいま決断することが、歴史的、人道的、国際法的に、極めて重要な局面です。

アメリカの顔色を伺いながら、いずれ承認する、とかではなく、
政府は、憲法前文と国連憲章に従って、パレスチナ国家承認をする決断をすべきです。

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さて、トランプ関税交渉については、れいわ新選組として、４度にわたり、石破茂総理に提言書を手渡し、早急に、内需活性化のために消費税廃止と現金給付、直接影響を受ける中小企業に向けた支援策を求めてきました。

石破総理も、その後の会見で「万全を期してまいりたい」と述べていましたので、今日は特に、中小企業支援策について伺います。

トランプ関税交渉における一律１５％の合意について、メディアの報道では「引き下げ」と強調されるも、実際には、２,５％だった自動車（乗用車）、無税（０％）のホタテ・緑茶など、むしろ、大幅引き上げであり、国内経済に大きなダメージがあると指摘しなければなりません。

すでに、８月の倒産は、過去１０年間で最多の７５１件であり、帝国データバンクは、「関税の影響で受注が減って破綻する、という『トランプ関税・倒産』が発生している」と分析しています。

上記のパネルのように、今年上半期の倒産件数は４,９９０件で、こちらも過去１０年で最多。

地元の、墨田区にあるゴム加工会社の経営者からも、「中小企業が海外で直接、価格交渉できるわけではない。政府が中小企業を守ってほしい」という悲鳴が上がっています。

しかし、政府の中小企業対策予算は、

この８月に締め切られた来年度概算要求額でみると、１，３７８億円にすぎないなど、政府は無策なのではないかと問題を提起しました。

そこで提案として、コロナ禍の頃の、２０２０年度並みの規模で、対策をとるべきとして、

① ゼロゼロ融資など特別の融資制度などを設けて、早急に補正予算を組み、執行すべき

② 年明けに議論が行われる来年度予算においても、中小企業対策予算を１０倍（１兆円規模）、
　１００倍（１０兆円規模）に増額すべき

この２点を次の内閣に申し送るよう、赤澤大臣に対して、質しました。

赤澤大臣からは、米国関税の影響分析と、石破内閣としての対応経過の説明がありましたが、
問題は、それでは、足りない！間に合わない！ということです。

この、厳しい現場のリアリティを分かっていただかなくてはなりません。

最後に、衆議院も参議院も、野党多数となったのですから、

ガソリン減税はもちろん、消費税減税・インボイス廃止に向けて、野党が一致して、力を合わせていくことを呼びかました。

あわせて、閉会中であっても、次は、総理入りによる予算委員会を開き、あらためて、トランプ関税による影響に対する経済支援策を早急に議論するよう、要求して質疑を終えました。