【国会質問】「人びと」のための積極財政を！経済と介護（前半）

１１月１１日、高市内閣が発足して初めての衆議院予算委員会で、質疑に立ちました。

NHKテレビの中継入りで４３分間にわたって、経済政策および介護支援、そして、外交・防衛政策について追及しました。（前半・後半にわけて、ブログ報告します。長いですが大切なテーマなので丁寧に記しています）

前半、まず、高市総理の掲げる「責任ある積極財政」とは何か、誰に対する責任であり、誰のための積極財政なのか、ここは大きなポイントです。

れいわ新選組も「積極財政」を掲げてきたからです。

今年２月３日の予算委員会でも、石破総理に対して、財政の「数字」ばかり見るのではなく、国民生活を救うため「人間」に目を向けていただきたい、ということを強調しましたが、同じことを高市総理にも強く求めました。

生活が苦しいと訴えている国民は６割、子どもがいる世帯は６,５割にも及びます。

いまや、困っているのは低所得者層だけではありません。中間層の４割がスーパーでは高くて買うのを諦める、コンビニには高いから行かない、子どもの習い事を削っている。

生活困窮者に至っては、約９割が暖房や冷房をつけないで過ごす。十分な食事を摂れない、携帯・スマホの維持は諦める。

マスコミのどの世論調査を見ても「消費税減税・廃止を求める声」は７割を超えています。

だから、先の参議院選挙では、自民党以外すべての政党が消費税減税を公約に掲げて、その結果、野党多数となりました。つまり、消費税減税は、明らかに国民の民意なのです。

しかし、参議院選挙が終わったとたん、ほぼ野党は、消費税減税をやる気なし。

高市総理も、総理になる前の今年５月、消費税減税を党内で主張していたにもかかわらず、総理になった途端に手のひら返し。選択肢の一つと言いながら、やる気がなく、先送りです。

そこで、私から、消費税をテーマにした集中審議を予算委員会で行うよう、枝野幸男予算委員長に申し入れました。

給付金は自民党選挙公約だったのにやらない、消費税減税もやるべきだと言っていたのにやらない。そんな、ウソつき政治はやめてもらわなければなりません。

さらに、消費税減税を、選択肢の一つとして排除しないのなら、できない理由をレジシステムのせいにしてはなりません。SNSやテレビでは「増税ならレジすぐ改修するのに減税はできないの？」「中小企業の単独システムなら一日で変更可能」「ある大手チェーンのクラウドPOS導入店は３カ月で可能」など、疑問の声があふれています。

まずは、政治が「やる」と決めて、先ほど要求した集中審議において、レジシステムの関係者も国会に呼んで、どうやったら一日でも早くできるのかを協議ましょう、と求めました。

各国では、一週間から一カ月くらいで、消費税減税をやっています。先日インドも、トランプ関税の影響から国内の内需活性化させるために消費税減税に踏み込み、一カ月で実行しています。

なぜ、日本だけできないのでしょうか？できないわけありません。

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問題は、物価高だけではないことです。

多くの国民の生活が苦しいのは、３０年続く不況にコロナ、そこへ物価高が押し寄せているからであることを指摘しまいた。

失われた３０年で、日本の地位は低下しています。

１９９５年には、我が国のＧＤＰは、世界全体の１７,７％を占めていたものの、
２０２４年には、３,６％にまで低下。

一人当たりGDPも、日本は世界第４位だったのが、２０２４年には第４０位に下落しています。

国全体も、国民も、貧しくなっています。一世帯当たりの所得の中央値は、１９９４年に５０５万円だったものが、２０２３年に３６５万円となり、１４０万円もダウン。

働いても、働いても、働いても、豊かにならない人が社会にあふれています。
総理は、この現実を直視してください。

なぜ、こんなにも３０年にわたり、日本経済が落ち込んだのか？
高市総理は本会議にて、「１９９０年以降のデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も消費を抑制し、デフレが加速する悪循環が生じた」と答弁しましたが、まるで他人事です。

総理は、民間の責任だと言っているのでしょうか？政治の責任はないのですか？
こちらのパネルをご覧ください。

この３０年の実質民間最終消費支出（個人消費の大きさ）の推移をみてみると、消費税増税をするたびに、消費が大きく落ち込んでいます。

消費税は、リーマン・ショック超えの大不況を誘発しているわけですね。

過去３回の消費税増税のたびに、「１００年に一度」と言われる大不況リーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が起きているんです。

特に、２０１４年に８％に上がった時、２０１９年に１０％に上がった時、その直後のコロナ禍もありますが、消費は、それ以前の水準にいまだ回復していないのです。もう１１年にもなります。

総理、第２次安倍政権以降、経済にブレーキをかけたのは、消費税を２回引き上げたことではないですか？

高市総理の答弁：「消費増税の影響がなかった、とは言いません」

総理は、消費税増税による経済の失敗を認めました。
アベノミクスの失敗は、２度にわたる消費税増税です。

それによって、景気が回復せず、賃金が下がりデフレが続きました。失敗を認めるなら、消費税をなくすのが、日本経済を取りもどす第一歩です。

不況のときは増税してはいけない。不況の時は減税や財政出動を行い、景気が過熱したら増税や支出を抑制する。これが、あたりまえの経済政策です。

国民の６割が生活が苦しいという声がある一方、いま、中小企業もバタバタと潰れていて、今年も倒産件数が１万件以上で１２年ぶりに過去最多となる状況です。

そのうち８割が不況型倒産ですが、税金滞納型の倒産が急増していることは見逃せません。

このパネルにあるように、税と社会保険料が重いことによる倒産件数が、２０２１年から２０２４年にかけて９倍に増えています。

なかでも赤字でも、事業者が払う必要のある消費税が、重くて払えず、消費税の新規滞納は所得税・法人税など税目全体の半分以上を占めています。

２０２３年１０月にインボイスが導入されましたが、これは明らかにその影響ではないでしょうか。消費税のために、経営も破綻、従業員に賃金も払えない。中小企業は日本経済の屋台骨であるのに、本末転倒ではないか！と強く指摘しました。

事業者からも声のある来年９月末で終了予定のインボイス導入に伴う２割特例の経過措置は、最低でも延長すべき、と訴えました。

しかし、総理は、「２割特例の延長を求める声は承知している」「インボイス制度に関して事業者の御懸念があることは承知している」と繰り返しましたが、「与党の税制調査会で議論をしていただく」という言質を取れましたので、引き続き、追及していきます。

いまの経済に必要なのは、消費税・インボイス廃止、少なくとも消費税減税と季節ごとの１０万円給付金。これを、積極財政で、国債発行して実行することが、経済成長に最も効果的でスピーディーな政策です。経済成長こそ、財源です。

そのために、国民の生活を責任をもって下支えする、こうした「責任ある積極財政」をやっていただきたい、ということを重ねて申し上げました。

なお、消費税減税における効果についても、パネルも示して比較し指摘。

これを見れば、やはり、食料品のみ消費税ゼロで小さくまとまってはならないことが分かります。

自民党と日本維新の会の連立合意にも書かれ、立憲民主党も原則１年限定で導入を主張する食料品のみ消費税ゼロ（青の部分）では、月５,３００円、年間６,４万円の負担軽減にしかすぎません。小売りの現場では１-２年だけ減税して、その後すぐに戻す、というのは負担が大き過ぎる。値札の付け替えや従業員の教育含めてタイヘンという声も出ています。

また、消費税５％減税（緑の部分）では、月１２,０００円、年間１４,１万円の負担軽減効果があるという試算。

消費税廃止のときは（赤の部分）、月２５,０００円、年間２９,８万円の効果が試算されています。

消費税廃止・減税は、単なる物価高対策ではありません。日本の経済を復活させて、賃金を上げるための重要な柱であるということ。食料品のみ消費税ゼロの政策では、その効果は期待できません。

これを繰り返し、訴えました。
失われた３０年を、失われた４０年にしては、絶対になりません。

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なお、財政について、高市政権が掲げる【成長率の範囲内に、債務残高対ＧＤＰ比を引き下げる】についても問いました。一見もっともらしいですが、しかし、成長率がマイナスになった時には国債発行できなくなり、国民に対して苦しくてもガマンしろ、という悪い指標になりかねないからです。

日本のGDP６割は個人消費ですから、国全体の経済が伸びないときこそ、国債を大量発行し、積極財政で、国民生活を救うべきです。次のパネルは、財政支出を伸ばしている国ほど、経済成長率が高いことがわかります。日本の成長率がなぜ低いのか、一目瞭然ですね。

財政支出が成長率を決めるのであって、成長率が財政支出を決めるのではありません。したがって、「成長率の範囲内に債務残高対GDP比を引き下げる」ことを目標にしてはならないのです。

自民党と維新の連立合意書をみれば、まったく、人々のための積極財政でないことが明らかです。

特に、医療費４兆円削減はとんでもない内容であり、財政の「数字」を優先して、国民に自己負担を求める、あるいは、命が削られていってしまいます。OTC類似薬の保険適用除外で薬代は２０倍、高額療養費の自己負担引き上げで治療が受けられなくなる、介護保険についても要介護１、２が保険から外れ、無料だったケアプランも有料化など、決して認められません。

結局、これは財政健全化至上主義の考え。財政という「数字」が、国民生活つまり「人間」を見ずに、むしろ、縛るような考え方を優先させてはなりません。

財政健全化至上主義、プライマリーバランス黒字化を優先するより、「生活が苦しい」、「消費税を下げてくれ」、「賃金を上げてくれ」、こうした国民の声に応える政治が必要です。

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次に介護の問題です。高市総理は、繰り返し、介護の公定価格引上げに言及されていますが、いったい、どれくらい引き上げるつもりなのでしょうか？

そもそも、自民党政権が、まさかの訪問介護の報酬引き下げ、という間違った政策を実行したために介護事業所の倒産が相次ぎ、介護離職が増え、介護人材の不足が深刻化しています。その反省はあるのでしょうか？

介護や、保育などの分野では、賃金が低すぎる現状があります。全産業平均よりも、年収が１００万円、月にして７ー８,５万円も低い。

だから、れいわ新選組は、月１０万円アップすべきと公約に掲げてきました。

総理に対して、これまでの自民党政権の政策に対する反省と謝罪を求め、どれくらい公定価格を引き上げるのか質しましたが、明確な答弁はありませんでした。

補正予算で一度きりの「補助金」や事務作業が煩雑な「加算」で引き上げるのではなく、全産業平均に見合うよう「基本報酬」をしっかり引き上げることが重要です。

「介護業界の寿退社」、これは結婚を機に、主に「男性職員」が低賃金を理由に介護職を止めて、他の業種に転職せざるを得ないことを指すそうで、そんな事態は、もう政治の責任でなくさなければなりません。

れいわ新選組の積極財政は、誰も分断しない、今すぐ必要な人に届ける、誰ひとり取り残さない、「人々のための積極財政」です。これからも、しっかり訴えていきます。

（後半に続く）