震災関連寄付

8日午後、「新しい公共」の調査会と推進本部の合同会議に参加し、被災地の現地調査で感じた震災ボランティア緊急派遣の必要性とありかたについて、辻元補佐官へ強く要望しました。また、震災ボランティアやNPO等の力や国民の善意がしっかり被災地支援の形となるよう、震災関連の寄附について、それらを指定寄付金として指定したうえで新たに税額控除を拡大させる仕組みを導入するよう方針を確認。この日夕方のうちに、政府の「新しい公共・推進会議」にて上記の確認が行われ、今月中に関連法案が提出される予定です。