経済産業委員会

4日～5日に再度の被災地調査を終えて、6日午前、経済産業委員会に出席しました。震災対応、とくに原発事故対応を中心に3時間にわたっての一般質疑。

20キロ－30キロ圏内の屋内退避の見直し等含め、やはり、これまで原子力エネルギー政策は国策として進められてきたのだから、国が前面にたって迅速な事故対応を採れる体制にすべき。政府は東電のバックアップや対応連携ではなく、原子力災害対策本部の指揮下に東電をおいて情報開示や管理、事故対応について、国民や国際社会に対して責任の所在を明確にして対処していく危機管理体制の改善が急務です。