【VOL.32】【野田改造内閣が発足しました】

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ＮＥＷＳ万里の風　【VOL.32】
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13日、野田改造内閣が発足しました。
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大震災と原子力災害に見舞われた２０１１年が幕を閉じ、 ２０１２年は被災地の復旧・復興を着実に進めるとともに、 国を建てなおす、日本を再建する年として 大きく踏み出していきたいとおもいます。

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≪税制改革・行政改革・政治改革を一体で≫

消費税などの税制改革に加えて、本来、トライアングルで取りくむべき行政改革や政治改革が「一体」のものとしてきっちり位置づけられたことを、たいへん大きいと考えます。

ギリシアはじめ欧州各国の財政金融危機の流れが止まらないなか、１０００兆円にもなろうとする公的債務を抱える日本のやるべきことは、消費税はじめ歳入の「入口」論も大切ですが、それにも増して行政改革や歳出削減など「出口」論への取りくみを徹底して進めることです。

これまで、消費税増税ばかりが先行してきたこと、また、「社会保障と税の一体改革」の議論について、制度強化と税と財政再建の関係がわかりにくかったことなどがありました。これらを、すべて「一体」のものとして取りくむことで、より本来の姿となり、この厳しいテーマを先送りすることなく解決する決意をもって取りくんでいく覚悟です。

昨年末から、私はじめ一期生の同僚議員がすすめている議員定数削減の法案化はじめ公務員総人件費削減、独立行政法人や公益法人改革、特別会計の見直しなど、来たる通常国会では強い反対や抵抗も予想されます。国民の強い後押しなしには実現できません。応援をよろしくお願い致します。

≪改革すべきもの、守るもの≫

独立行政法人改革については、１９日、現在の１０２法人を4割削減し、独法制度改革や統廃合などにより６５法人に減らす党の案をまとめました。

独法の一つであるＵＲ都市再生機構については、全国で７６万世帯、うち町田と多摩では、多摩ニュータウン建設期以来４０年以上にわたって、約１万５０００世帯のみなさまの暮らしがあります。改革すべきものは大胆に改革する。しかし、守るものは大切にする。

高齢者や低所得者層が住み続ける地域コミュニティーは、公共住宅として安定した施策が必要であり、さる１０日に岡田克也行革調査会長（当時）に対して、直接申し入れを行いました。

１４兆円の巨額負債と３５００億円の繰越欠損金を有するＵＲの改革は断行すべきですが、賃貸住宅部門と都市再生部門をしっかり分けて考えることが必要です。

行政刷新会議においてＵＲは特殊会社化の方向性が示されていますが、今夏までにさらなる議論を深めてまいります。

≪今回の内閣改造に思う≫

そのほかの感想として、中川正春文部科学大臣の交代は残念です。少子化のなか意欲的に着手されていた大学改革の取りくみや奨学金制度の改革は引き続き大切な課題です。　また、蓮舫行政大臣の退任により女性閣僚がたった１名となってしまいました。

政治の空白をつくらないよう、通常国会も全力を尽くしてまいります。