子ども庁をつくれ①

目黒区の5歳女児の虐待死、足立区の生後2ヶ月女児の虐待死事件が続き、
本当に痛たまれない。またもや、このような悲劇が繰り返されてしまった。
政治の責任は、ほんとうに重いと痛感する。

この10年間の厚生労働省統計をみると、児童虐待件数は増加の一途であり、
とくに、安倍政権になってからの5年間の増加率は高い。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000174478.pdf(厚生労働省報道発表資料平成28年度)

この統計を見ると、2012年以降、毎年、前年比110−120%で児童虐待件数は
増えており、2016年は過去最悪の122,578件に上っている。

NPOや民間が主導して立ち上げたキャンペーンに私も賛同したが、
https://www.change.org/p/
(もう-一人も虐待で死なせたくない-総力をあげた児童虐待対策を求めます)

東京都および国政の超党派の動きを急いでほしい、と切に思う。

なかでも、0〜18歳をすべて一括りではなく、
児童相談所と警察の全件共有の求めには丁寧な議論が必要だと思う。
親の虐待から逃れ「非行」に走ってしまう年齢の子どもには、
警察の取締り強化でさらに事態が悪化する懸念さえある。
そのような居場所を失った子どもたちが、
福祉や医療、教育的ケアの受けられるような仕組みづくりを提案したい。

そもそも、児童相談所は、子どものケア専門施設であり、
児童虐待対応の専門施設ではない。

虐待防止の機能強化を施設に求めるなら、当然ながら、
児童福祉司をもっと増やし、数だけでなく、質を高める仕組みと
予算を考えなければ、子どもの命は守られない。

犯罪性や親権よりも、まずは、子どもの「人権」と保護である。

日本は、子どもに使われる国の予算が先進国で最低という状態がずっと続いている。

待機児童の問題解決の遅れも、幼児教育の無償化の是非の議論も、
日本は、大人の都合で子どもの問題を語り過ぎていないか(次回に書きたい)。

「子どもの成長を根幹においた国の仕組みづくり」が急務であることを
引き続き、主張し、提案し続けたい。

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